
ホーム コラム
昨年からのギリシャ危機を契機にユーロがドルや円に対して大きく下落し、この夏は米国の景気先行き不安の影響でドルが売られ円高が進んでいる。安全資産としての円が買われているということである。金融危機が起こると決まって円が買われるが、日本はギリシャ以上の大借金国である。
日本がギリシャのようにならないためにと与野党から消費税増税の議論があり、財政再建のためには増税やむなしの機運が以前より高まっているようである。本格的な高齢化社会を目前にして国民はあきらめるしかないのであろうか。しかし、消費税の増税は弱い立場の中小企業には深刻な影響をもたらすはずである。
日本は世界一の借金国であるが、国民はその国債のほとんどを所有する大金持である。利払いが増えても受取るのは国民である。国民一人当たりの借金が何百万円と危機感をあおり、必要以上に悲観的にさせるのはいかがなものであろうか。他の国が日本より健全とは限らない。財政再建はまったなしではあるが、冷静な議論を展開してもらいたいものである。