九州北部税理士会

税理士の仕事

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わが国の主要な税金は、「申告納税制度」を採っています。「申告納税制度」とは、皆さま納税者が、自らの計算により税務書類を作成し、申告、納税するという制度です。
私たち税理士は、納税者となられる皆さまの代理人として、申告納税のお手伝いをすることを業としています。
また、近時、社会経済制度が変わる中、会計、税務の専門的知識を生かし、「成年後見制度」における成年後見人等、「地方公共団体の外部監査制度」における監査人などの業務を行います。

税理士法第1条
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする

税務代理

法人税、所得税、消費税、相続税などの申告、届出、申請、税務調査の立会い、税務署の更正、決定に不服がある場合の申立てなどについて代理します。

税務書類の作成

確定申告書、青色申告の承認申請書、その他税務署などに提出する書類をあなたに代わって作成します。

税務相談

税金のことで困ったときやわからないとき相談に応じます。”転ばぬ先の杖“、相談は「事前」に行うのが効果的です。

税務訴訟における補佐人としての業務

税務に関する訴訟において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し陳述することにより、納税者の権利を擁護します。

会計業務

適正な申告と健全な事業の発展は、正確な会計帳簿があってこそ実現できます。税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する業務を行います。

「成年後見制度」における成年後見人等の業務

「成年後見制度」における成年後見人、保佐人、補助人として、間近に迫った高齢化社会において、法的、財務的側面から被後見人、被保佐人、被補助人をサポートします。

地方公共団体の外部監査人としての業務

「地方公共団体の外部監査制度」における監査人として、都道府県、市町村及びこれらの外郭団体における税金の使途をチェックし、社会公共の利益を守ります。

これらの業務のほか、裁判所の民事、家事調停制度における調停委員としての業務、商法における現物出資等の評価証明の有資格者として、また、地方独立行政法人における監事の有資格者としての業務、最近増加傾向にあるNPO法人に対する会計、税務の指導業務等を、行っています。

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