2009 年 12 月 のアーカイブ

公売のご案内

2009 年 12 月 28 日 月曜日

公売のご案内

国税庁では定期的に不動産(土地・建物)の公売を実施しています。

【公売物件の確認は】
国税庁ホームページから、「公売情報」をご覧ください。

【お問い合わせは】
福岡国税局 特別整理第一部門 公売担当
092(411)0031 内線2279まで

電子申告への取組み

2009 年 12 月 28 日 月曜日

税理士が電子申告に取組む意義

Q1:どのような経緯で電子申告が始まったのですか。
A:平成5年10月に第3次臨時行政改革推進協議会は、最終答申の中で、「著しく立ち遅れているわが国の行政情報化について、個人情報の保護に万全を期しながら、一層積極的かつ戦略的に推進する」必要があるとして、 中期的な展望の下に行政の情報化を推進するための政府全体としての情報化推進計画の策定、 各省庁間における情報の総合的利用の推進、国民に対する行政サービスの向上等、 情報化推進のための基盤を推進計画を踏まえ体系的・重点的に整備、情報化の進展に応じた行政の執務システムの必要な変革、以上3点を提言しました。
ここから、電子政府構想が始まりました。電子政府の大きな特徴の一つとして、国民が行政機関への届出・申請をインターネットで行うことを可能とするものです。電子申告も電子政府の一環として実施されることになりました。電子申告開始までの流れは以下のとおりとなっています。

平成6年12月
行政情報化推進基本計画が策定
平成7年度からの5年間で各省庁内のLAN(ローカル・エリア・ネットワーク)と霞ヶ関のWAN(ワイド・エリア・ネットワーク)を構築する。

平成9年12月
行政情報化推進基本計画の改定が閣議決定
報道発表は速やかに行い、 ホームページで公開し、 分量が多い場合はCD-ROM で提供

平成11年6月
国税庁が「申告手続の電子化等に関する研究会」を設置

平成12年4月
「申告手続の電子化等に関する研究会」が、「望ましい電子申告制度のあり方」を公表

平成13年1月
IT 基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)施行
IT(情報通信技術)の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に的確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、並びに高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT 戦略本部)を設置するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画の作成について定めることにより、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的とする。

平成14年6月
e-Japan 重点計画-2002 策定
行政分野において、平成15年度に電子情報と紙情報を同等に扱うとした。

平成14年2月
オンライン化法案の整備法により税理士法の一部改正
税理士法第2条第1項第2号中「提出する書類」の下に「(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することが出来ない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理のように供されるものをいう。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。)」を加えることにより、インターネットでの電子申告等は税務申告の一環となる。

平成14年6月
行政手続きをオンライン化するための電子政府・自治体関連三法案を決定、国会に提出
同法案は全国民に11 ケタのコード番号を付け、氏名、生年月日などの個人情報を一元管理する「住民基本台帳ネットワーク」(住基ネット)を利用し、行政機関への届出・申請をインターネットで行うことを可能にする内容です。

平成16年2月
国税電子申告・納税システム(e-Tax)が名古屋国税局管内において運用開始される。

平成16年6月
国税電子申告・納税システム(e-Tax)が全国で運用開始される。

政策の詳細についてはIT 戦略本部のホームページをご参照ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/enkaku.html
「望ましい電子申告制度のあり方」
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/e-tax/000419/arikata/01.htm

Q2:税理士は積極的に電子申告に取り組む必要があるのですか。
A:日本ではインターネットの普及が急速に進んでおり(「平成19年「通信利用動向調査」の結果」(総務省)によると平成19年末時点においてインターネットの個人利用率74.4%、企業利用率98.7%)、パソコン、インターネットが仕事、生活に必要不可欠なものとなってきました。このような社会の変化に税理士も対応していく必要があります。
電子申告は、電子政府構想の中枢を担っている手続きです。現在の国の方針はもとより諸外国の現状を鑑みた場合、近い将来、紙ベースの申告・申請から電子による申告・申請に移行していくことが予想されます。電子申告が当たり前の世界が訪れます。
電子申告は、本人申告か税理士による代理申告しか認められていません。つまり、税理士が電子申告に対応しなければ、税理士が電子政府実現への足枷となっていると見なされ、税理士業務の無償独占への批判が高まることが予想されます。さらに、日本の申告納税制度にも影響を与えかねないことになると考えられます。
税理士が電子申告に積極的に取り組むことによって、国の施策である電子政府の実現に大きく貢献することになります。そして、電子政府の実現により、結果的に納税者の利便性向上に繋がるものと考えられます。

「日税連HP 電子申告に関するQ&A」
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/faq_ans01.html#1-q1

日本税理士協同組合連合会が税務関係書籍専門のショッピングサイトをオープンしました

2009 年 12 月 28 日 月曜日

日本税理士協同組合連合会が税務関係書籍専門のショッピングサイトをオープンしました

平成22年度税制改正大綱において、特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止が決まる。

2009 年 12 月 28 日 月曜日

 平成21年12月22日(同月25日一部改正)に閣議決定された平成22年度税制改正大綱において、本会がかねてより「税制改正意見書」で廃止を求めていた「特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度」の廃止が決まりました(改正大綱の17及び45頁参照)。

 本会では下記の理由により、平成19年度税制改正意見書以来一貫して、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入規定の廃止を求めてきましたが、今般実現の運びとなりました。平成22年4月1日以後終了事業年度からの廃止となりますが、詳細については、まだ不明な点が多々有ります、今後の動向に注目してまいります。

 

≪理 由≫ (九州北部税理士会税制改正意見書より抜粋)

 法人が役員給与を支給した場合には法人の純資産が減少するのであるから、役員給与は法人の費用であり、担税力の減少項目であると

える。すなわち、役員給与の一部を損金不算入にすることは、喪失した担税力に課税するものである。

 一方、役員給与を受けた個人においては、役員給与額から給与所得控除額が控除される。この給与所得控除相当額を法人段階で損金不算

入にすることは、本来個人所得税の控除額を法人税の課税対象にすることになる。したがって、本規定は、人格を無視し、所得税と法人税を混

同したものといわざるをえない。

 また、役員給与は特定の同族会社のみが支払うものではなく、同族会社以外の法人においても同様に支払われるものである。仮に、給与所

得控除額が「経費の二重控除」になるのであれば、特殊支配同族会社以外の法人にも「経費の二重控除」が生じていることになる。このことか

このように不合理な特殊支配同族会社のみを対象とした当該規定は、著しく公平性を欠くものと考えられる。

 したがって、特殊支配同族会社の役員給与損金不算入規定は直ちに廃止すべきである。

 

 また、会計検査院の平成20年度決算検査報告で、適切な措置を講ずる旨の意見を表示された「賃貸マンション等の取得に係る消費税額の納付について」も改正され(改正大綱の78頁参照)、いわゆる「自販機設置による、賃貸住宅の建築資金に係る消費税の還付」の租税回避行為は、平成22年4月1日以後に課税事業者選択届出書を提出した事業者の同日以後開始する課税期間から規制されます。今後の賃貸住宅建築資金計画に、多大な影響が生じると思いますので、ご注意ください。

 その他、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し(改正大綱の58頁参照)、定期金に関する権利の評価方法の見直し(改正大綱の70頁参照)等々、新聞・テレビ等で報道される項目以外の項目にも注目してまいります。

 

 なお、本会では税理士法第49条の11(建議等)に基づき、税理士及び税理士会がその公共的立場と使命に基づき、税務の専門家として、税務官公署に対し、税制及び税務行政の改善について提言すべく「税制改正意見書」を、税制調査会等の税制改正に関する動向、本会会員からの意見、過去の税制改正意見書及び日本税理士会連合会の税制改正に関する建議書等を参考に、毎年取りまとめています。

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   税理士法

   第49条の11(建議等)

     税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することが

       できる。

「税理士のための政治資金監査ガイドブック」を会員専用ページに掲載しました。

2009 年 12 月 18 日 金曜日

日本税理士会連合会公益活動対策部作成「税理士のための政治資金監査ガイドブック」を
会員専用ページ内の「税理士の業務に関する手引き」内に掲載しました。
会員専用ページをご覧下さい。

「税理士のための政治資金監査ガイドブック」を「税理士の業務に関する手引き」内に掲載しました。

2009 年 12 月 18 日 金曜日

 日本税理士会連合会公益活動対策部作成「税理士のための政治資金監査ガイドブック」を
税理士の業務に関する手引き:第2部 税理士の業務」内に掲載しました。

ホームページをリニューアルしました。

2009 年 12 月 14 日 月曜日

九州北部税理士会のホームページをリニューアルしました。
「わかりやすい」、「使いやすい」をコンセプトに
デザインを大幅にリニューアルしました。