2010 年 12 月 のアーカイブ

最高裁判決を受けての緊急提言

2010 年 12 月 31 日 金曜日

 本年7月6日、遺族が年金形式で受取る生命保険金について、みなし相続財産としてこれに相続税を課した上、更に毎年の年金に雑所得として所得税を課すことは二重課税にあたり許されないとの最高裁判決(最高裁平20(行ヒ)第16号)が出された。この判決による影響は極めて大きいと考えられることから、調査研究部では、財務省・国税庁の法令及び通達等の見直しの方向性に関し「緊急提言」を取りまとめ、日本税理士会連合会に提出した。
 なお、緊急提言には盛り込んでいないが、この事件(第一審は本人訴訟)を契機に、税務訴訟における現行補佐人制度の限界とそのあるべき方向性に関し、国民(納税者)の権利保護と利便性の視点からの議論がより活発になされることを期待したい。

 

「更正の請求制度」等に関する緊急提言(PDF)

東京都主税局から法人事業税の減免制度のご案内

2010 年 12 月 29 日 水曜日

<中小企業者向け省エネ促進税制を開始しました>   

 

   東京都では、中小企業者が都内の中小規模事業所等において、特定の省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備を取得した場合に、法人事業税を減免する制度を開始しました。

    なお、この制度は、本店所在地が東京都以外の道府県である法人が、東京都内に設置する支店において設備を取得した場合も対象となります。

   

    詳細は、東京都主税局ホームページ<東京版>環境減税をご覧ください。

「日税連電子証明書」がWindows7に対応しました。

2010 年 12 月 26 日 日曜日

税理士ICカードを動作させる「ICカードマネージャ」がWindows7に対応しました。

詳しくは日税連ホームページをご覧下さい。

 日税連ホームページ:ICカードマネージャのダウンロード

会員専用ページに「ログアウトボタン」を設置しました。

2010 年 12 月 26 日 日曜日

会員専用ページ(右上)に「ログアウトボタン」を設置しました。記憶させたパスワードを解除する際にご利用ください。

会計参与就任会員に対する支援について

2010 年 12 月 25 日 土曜日

 日本税理士会連合会では、会計参与に就任している会員の支援体制の一環として、税理士・公認会計士である櫻庭周平氏(NPO法人会計参与支援センター理事長)と外部顧問契約を締結し、税理士会員からの会計参与制度に関する質問・疑問等に対し、助言、回答を行う制度が設けられております。

 このほど照会用文書のひな型が作成され、統一的な運用を図ることとされました。

 会員からの質問等について、次の「会計参与外部顧問への質問・回答の流れ」に沿って処理することとされましたので、お知らせいたします。

 

<会計参与外部顧問への質問・回答の流れ>

会計参与(質疑応答の流れ)H22.6.11

 

   ・照会用文書(WORD)

「中小企業の会計処理・財務情報開示に関する税理士意識アンケート」ご協力のお願い

2010 年 12 月 24 日 金曜日

中小企業庁より、税理士会会員を対象とするアンケート調査の実施について協力要請がありました。
会員専用ページをご覧下さい。

「中小企業の会計処理・財務情報開示に関する税理士意識アンケート」ご協力のお願い

2010 年 12 月 24 日 金曜日

中小企業庁では、税理士を対象とした標記アンケート調査を実施しています。
このアンケート調査は、同庁が中小企業の決算書の信用力を向上させるための
施策を行うための基礎資料を得ることを目的として実施するものです。
ご協力くださるようよろしくお願いいたします。

「中小企業の会計処理・財務情報開示に関する税理士意識アンケート」[Word]
※回答期限:平成23年1月31日(月)

<国税庁からのお知らせ>相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いが変更になりました

2010 年 12 月 20 日 月曜日

 10月20日、相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱変更に関する所得税法施行令が公布・施行されるとともに、法令解釈通達が発遣され、過去5年分(平成17~21年分)において納めすぎとなっていた所得税の還付手続きが開始されました。

 また、国税庁ホームページにはポータルサイトが設けられ、以下の情報が掲載されています。

 

  •   (1) 「税務署からのお知らせ」(還付手続きのご案内、下記(2)の「必要なお手続き判定表」、Q&Aなどを掲載した国税庁パンフレット)
  •   (2) 「必要なお手続き判定表」(対象となる保険年金を受給されている方が実際に還付の対象となるかどうかをご自身で判定するための
  •     フローチャート)
  •   (3) よくあるご質問とその回答
  •   (4) 更正の請求書や確定申告書等の各種様式
  •   (5) 「相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得の金額の計算書」(年金情報等を基に対象となる保険年金に係る所得金額を
  •     計算する計算書)及び記載例
  •   (6) 保険年金の所得金額の計算のためのシステム(年金情報等を入力していただくことで上記(5)の計算書を自動的に作成するシステム) 

 

 詳しくは、国税庁ホームページ相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いが変更になりました(H22.10.20) をご覧下さい。

「会員相談室・税務審議室の役割」を「税理士の業務に関する手引き」内に掲載しました。

2010 年 12 月 19 日 日曜日

「会員相談室・税務審議室の役割」を掲載しました。「税理士の業務に関する手引き」内をご覧下さい(第4部 業務書式集、資料一覧中へ掲載)。

<国税庁からのお知らせ>保険年金に係る還付手続について

2010 年 12 月 17 日 金曜日

 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更による平成17年分から平成21年分の所得税の還付手続については、平成22年10月20日より税務署において受付を行っております。
 平成17年分については、更正の請求の場合早い方は平成22年12月末、確定申告(還付申告)の場合で(1)申告義務がない方は平成22年12月31日、(2)申告義務のある方は平成23年2月15日がそれぞれ期限となりますので、早めの手続きをお願いいたします。
 詳しくは、こちら[PDF/84KB]をご覧ください。

 

関連情報
国税庁ホームページ 保険年金に係る還付手続の期限にご注意ください(平成22年12月)