2013 年 4 月 のアーカイブ

会員相談室からのお知らせ(5月の予定)

2013 年 4 月 24 日 水曜日

※一部変更になっておりますので、ご注意ください。(H25.4.25)

 

 

 

福岡地区の

5月の予定

時    間

電 話・FAX

税 目

資産税

資産税

所得税・間接税

法人税

法人税

曜 日

9:00~17:00

 

受付時間

9:00~11:30

13:00~16:30

 

電話 092-441-3151

FAX 092-481-4819

月 日

相談員

   

1

執行 達也

    2

南立 清治

     3 

憲法記念日

月 日

相談員

       6

振替休日           

       7   

奥田 正幸

      8

末吉 幹久

     9

臼井 雄二

      10

原口 悦郎

月 日

相談員

      13

赤木 保之

       14

奥田 正幸

      15

執行 達也

     16

南立 清治

     17

立石 利一

月 日

相談員

      20

池松 一幸

      21

穴井 秀幸

      22

末吉 幹久

     23

臼井 雄二

     24

原口 悦郎

月 日

相談員

27

赤木 保之

      28 

奥田 正幸

29

執行 達也

     30

南立 清治

    31

立石 利一

 

地    区    別

相談曜日

時   間

税   目

 相  談  員

佐 賀

  電 話 0952-26-9594 

金 曜 日

9:00~17:00
受付時間
9:00~11:30
13:00~16:30

資 産 税
(交替制)

青 木 孝 幸

  FAX 0952-26-4666 

陣 内 勝 義

長 崎

  電 話 095-821-0600

水 曜 日

9:00~17:00
受付時間
 9:00~11:30
13:00~16:30

資 産 税

法 村 幸 治

  FAX 095-821-0924 

 

* 受付時間の厳守をお願いします。

* 予約をいただければ優先的に相談に応じます。

* 相談員の予定は変更になることがあります。

福岡県若年未就職者雇用・人材育成事業について

2013 年 4 月 23 日 火曜日

 若者の就職環境は、依然として厳しい状況が続いています。一方で、潜在的な求人意欲のある地元企業も存在します。

 このため、県では、起業10年以内の企業が若年者を雇用して人材育成を行う場合に、その間の賃金や訓練費用を負担する取組を実施することとしました。(県が雇用と人材育成を企業に委託)

 4月10日から4月30日まで、対象企業を募集します。

 この取組により、こうした企業の成長を通じ、今後の県内雇用の受け皿の拡大を図ります。

 

<参考>

福岡県若年未就職者雇用・人材育成事業のご案内(PDF)

 

【福岡県庁ホームページ】

「平成25年度福岡県若年未就職者雇用・人材育成事業」の業務委託事業者を募集します

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f14/jakunenmishushoku-kikakukoubo.html

【会員情報】税理士・税理士法人の「経営革新等支援機関」への積極的かつ早期の認定申請を

2013 年 4 月 23 日 火曜日

 「中小企業経営力強化支援法」については、同年8月に施行されてから半年以上が経過しました。

 同法により認定される「経営革新等支援機関」の役割は、平成25年3月末で中小企業金融円滑化法が最終延長期限到来を迎えたことにもより、中小企業にとって非常に重要な位置づけであると考えられます。

 経営革新等支援機関については、平成24年11月5日の第1回認定があり、これまで計4回の認定が行われています。中小企業庁の発表によれば本日までに6,740機関の認定が行われており、このうちの5,186機関(日税連調べ)を税理士・税理士法人が占めています。

 中小企業経営力強化支援法による認定を受けた経営革新等支援機関による経営改善計画策定等の支援を受ける中小企業に対する制度措置についても、以下のようなものが具体化されております。

 また、これら以外にも、今後さまざまな分野で経営革新等支援機関が活躍する機会が増加していくものと考えられます。経営革新等支援機関の認定申請については、現在も各経済産業局で受け付けられています(下掲中小企業庁ホームページ参照)ので、会員の皆様におかれては、是非とも積極的かつ早期の認定申請をお願いいたします。

 

<融資制度・割引制度等>

○全国の信用保証協会では経営革新等支援機関の支援を受け事業計画を策定する中小企業に対する保証料割引(「経営力強化保証制度」)を平成24年10月1日に創設。

○株式会社日本政策金融公庫では経営革新等支援機関の支援を受け事業計画を策定する中小企業に対する融資制度(「経営環境変化資金」、「中小企業経営力強化資金」)を創設。

 

<税制関係>

○平成25年度税制改正では、「商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設」として、青色申告書を提出する中小企業等で、経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた者について、平成25年4月から2年間に、その指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴う器具備品及び建物附属設備の取得等をして指定事業の用に供した場合には、その取得価額の30%の特別償却とその取得価額の7%の税額控除との選択適用ができることとするとされた。

 

 

<参考> 中小企業庁ホームページ

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

【会員情報】外国人住民に係る住民基本台帳制度について

2013 年 4 月 8 日 月曜日

 住民基本台帳法の改正により外国人住民についても住民基本台帳制度の適用対象とされています。これに伴い「職務上請求書」等の様式も変更されています。

 

 詳細については、日本税理士会連合会のホームページをご覧ください。

 

【日本税理士会連合会ホームページ】

外国人住民に係る住民基本台帳制度について(H25.3.26)
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/info.html#130326

「役員選挙結果」を掲載しました。会員専用ページをご覧下さい。

2013 年 4 月 8 日 月曜日

 「役員選挙結果」を掲載しました。

会員専用ページをご覧下さい。

役員選挙結果のお知らせ

2013 年 4 月 8 日 月曜日

                                                  平成25年4月8日

                                                  役員選挙管理委員会

                                                  委員長 工藤俊明

 

                  役員選挙の結果について

 

 会長、副会長、理事及び監事の各役員の立候補者数は、いずれもその選挙区の定数と同数であったため無投票となりました。

 

  役員選挙当選人名簿(PDF)

平成26年度九北会税制改正意見書を作成

2013 年 4 月 5 日 金曜日

平成26年度九北会税制改正意見書(PDF)