2013 年 6 月 のアーカイブ

「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」の改訂について

2013 年 6 月 27 日 木曜日

日税連は、平成25年6月5日付けで標記チェックリストを改訂しました。

詳細は、日税連ホームページをご覧ください。

 

【日本税理士会連合会ホームページ】

「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」について

会員相談室からのお知らせ(7月の予定)

2013 年 6 月 27 日 木曜日

福岡地区の

7月の予定

時    間

電 話・FAX

税 目

資産税

資産税

所得税・間接税

法人税

法人税

曜 日

9:00~17:00

 

【受付時間】

9:00~11:30

13:00~16:30

 

電話 092-441-3151

FAX 092-481-4819

月 日

相談員

1

池松 一幸

2

穴井 秀幸

3

益山  豊

4

南立 清治

5

立石 利一

月 日

相談員

8

池松 一幸

9

奥田 正幸

10

執行 達也

11

臼井 雄二

12

原口 悦郎

月 日

相談員

15

休室

16

穴井 秀幸

17

益山  豊

18

南立 清治

19

立石 利一

月 日

相談員

22

池松 一幸

23

奥田 正幸

24

執行 達也

25

臼井 雄二

26

原口 悦郎

月 日

相談員

29

赤木 保之

30

穴井 秀幸

31

益山  豊

 

 

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。

*予約をいただければ優先的に相談に応じます。

*相談員の予定は変更になることがあります。

会員相談室のご案内

2013 年 6 月 27 日 木曜日

【会員相談室からのお知らせ】

会員相談室の相談員について、会報4月号(第580号)にて募集しておりましたが、6月24日から下記のとおりとなりましたのでお知らせいたします。

 

地    区    別

相談曜日

時   間

税   目

 相  談  員

福 岡

 
電 話 092-441-3151
FAX 092-481-4819

月曜日

9:00~17:00

【受付時間】
9:00~11:30
13:00~16:30

資 産 税
(交替制)

赤 木 保 之

池 松 一 幸

火曜日

資 産 税
(交替制)

奥 田 正 幸

穴 井 秀 幸

水曜日

所得税・間接税
(交替制)

執 行 達 也

益 山   豊

木曜日

法 人 税
(交替制)

南 立 清 治

臼 井 雄 二

金曜日

法 人 税
(交替制)

原 口 悦 郎

立 石 利 一

佐 賀

電 話 0952-26-9594

金曜日

9:00~17:00

【受付時間】
9:00~11:30
13:00~16:30

資 産 税
(交替制)

青 木 孝 幸

FAX 0952-26-4666

陣 内 勝 義

長 崎

電 話 095-821-0600

水曜日

9:00~17:00

【受付時間】
9:00~11:30
13:00~16:30

資 産 税

法 村 幸 治

FAX 095-821-0924

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。

*予約をいただければ優先的に相談に応じます。

*相談員の予定は変更になることがあります。

【会員情報】「調査の終了の際の手続に関する納税義務者の同意書」(ひな型)の掲載について

2013 年 6 月 24 日 月曜日

平成25年1月より、国税通則法等の改正が施行され、税務代理人がある場合の調査結果の内容の説明等について、同法第74条の11第5項に、納税義務者の同意がある場合、税務代理人に対して行うことができるとされました。

この場合における同意の有無の確認は、
(1)電話または臨場により納税義務者に直接同意の意思を確認できた場合、
(2)納税義務者の同意の事実が確認できる書面の提出があった場合、
のいずれかにより行うこととされています。

日税連では、上記(2)の書面のひな型を作成しています。
日本税理士会連合会ホームページ
「調査の終了の際の手続に関する納税義務者の同意書」(ひな型)

なお、当該ひな型は、税理士と納税義務者との間で取り交わした上で、税務署長に提出するものです。

【特許庁からのお知らせ】知的財産に係る中小企業等への支援施策について

2013 年 6 月 18 日 火曜日

 特許庁では、中小企業における知的財産の活用を促進することで、中小企業の利益拡大と経済の活性化を図ることとしており、(1)全都道府県への「知財総合支援窓口」の設置、(2)全都道府県での無料説明会開催、(3)特許出願費用の減免措置等の施策を実施しています。

 詳しくは、特許庁ホームページをご覧ください。

 

 

<特許庁ホームページ(中小企業・個人向け情報)>

http://www.jpo.go.jp/index/chusho_kojin_shien.html

 

<知財総合支援窓口>

http://chizai-portal.jp/index.html

福岡県若年未就職者雇用・人材育成事業(第2期)

2013 年 6 月 7 日 金曜日

 若者の就職環境は、依然として厳しい状況が続いています。一方で、潜在的な求人意欲のある地元企業も存在します。

 このため、県では、起業10年以内の企業等が39歳以下の若者を雇用して人材育成を行う場合に、その間の賃金や訓練費用を負担する取組を実施します(県が企業等に雇用と人材育成を業務委託)。

 6月3日から6月28日まで、対象企業を募集します。

 この取組により、こうした企業の成長を通じ、今後の県内雇用の受け皿の拡大を図ります。

 

 

<参考>

福岡県若年未就職者雇用・人材育成事業(第2期)のご案内(PDF)

 

【福岡県庁ホームページ】

「平成25年度福岡県若年未就職者雇用・人材育成事業(第2期)」の業務委託事業者を募集します

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f14/jakunenmishushoku-2.html

<国税庁からのお知らせ>財産評価基本通達における大会社の株式保有割合による株式保有特定会社の判定基準の改正について

2013 年 6 月 6 日 木曜日

 国税庁では、財産評価基本通達189(2)に定める株式保有特定会社の株式の評価について、大会社の株式保有割合(評価会社の有する各資産の価額の合計額のうちに占める株式等の価額の合計額の割合)による株式保有特定会社の判定基準を「25%以上」から「50%以上」に改正し、公表しています。

 この通達改正は判決に伴うものであるため、法定申告期限から5年以内(贈与税は6年以内)の相続税等については、国税通則法第23条第2項第3号の規定に基づき、この通達改正を知った日の翌日から起算して2か月以内に更正の請求をすることができることとなります。

 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。