2013 年 8 月 のアーカイブ

「中小企業経営力強化支援法」の認定申請手続きについて

2013 年 8 月 30 日 金曜日

 平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行されました。

 本法律は、中小企業の経営力の強化を図るため、①中小企業の支援事業を行う者を国が認定し、その活動を後押しするための措置を行うこと、②中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講じています。

 税理士・税理士法人は上記①の支援事業を行う者として想定されており、九州経済産業局に認定申請を行うことにより「経営革新等支援機関」として認定を受けることができます。

 「経営革新等支援機関」は、経営革新等を行おうとする中小企業の経営診断、事業計画の策定及び実施に係る指導・助言を行うとともに、独立行政法人中小企業基盤整備機構から技術・知財管理・海外展開等中小企業支援のための様々な分野の専門家の派遣を受けることが可能となります。

 そこで業務推進対策部では九州北部税理士会の会員が認定申請手続きを行っていただけるように、

 ・認定申請手続きについて(個人記載例)(PDF)

 ・認定申請手続きについて(法人記載例)(PDF)

 ・経営革新等支援機関の認定申請に係る添付書類について(PDF)

を作成しました。

 

 なお、具体的な認定要件、申請書類のダウンロード、提出先経済産業局についての詳細は九州経済産業局のホームページをご参照ください。 

<中小企業庁からのお知らせ>認定支援機関による経営改善計画策定支援事業について

2013 年 8 月 27 日 火曜日

 平成24年度補正予算において措置された「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」が、本年3月から全国47都道府県に設置された「経営改善支援センター」において開始されています。

 詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

<中小企業庁ホームページ>
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を経営改善支援センターで開始します

会員相談室からのお知らせ(9月の予定)

2013 年 8 月 22 日 木曜日

時  間

税 目

資産税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福 岡

福 岡

福 岡

長 崎

福 岡

福 岡

佐 賀

9:00~17:00

 

受付時間

 9:00~11:30

13:00~16:30

月 日

相談員

        2

池松 一幸

3

穴井 秀幸

4

益山  豊

4

法村 幸治

5

休室

6

休室

6

休室

月 日

相談員

        9

赤木 保之

10

奥田 正幸

11

執行 達也

11

法村 幸治

12

臼井 雄二

13

原口 悦郎

13

陣内 勝義

月 日

相談員

16

休室

17

穴井 秀幸

18

益山  豊

18

法村 幸治

19

臼井 雄二

20

立石 利一

20

青木 孝幸

月 日

相談員

23

休室

24

奥田 正幸

25

執行 達也

25

法村 幸治

26

南立 清治

27

原口 悦郎

27

陣内 勝義

月 日

相談員

30

赤木 保之

 

 

 

 

 

 

 

    

福岡相談室  電話 092-441-3151  FAX 092-481-4819

佐賀相談室  電話 0952-26-9594  FAX 0952-26-4666

長崎相談室  電話 095-821-0600  FAX 095-821-0924

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。

*予約をいただければ優先的に相談に応じます。

*相談員の予定は変更になることがあります。

<国土交通省からのお知らせ>半島・離島・奄美群島における工業用機械等の割増償却制度について

2013 年 8 月 19 日 月曜日

 半島・離島・奄美群島税制(工業機械等の特別償却)は、平成25年度税制改正により、各地域の投資実態を踏まえた措置の見直しが行われ、拡充・延長されました(平成25年4月1日施行。半島・離島:平成26年度まで、奄美群島:平成25年度まで)。
 見直し後の措置では、半島・離島・奄美群島の地域内の市町村長が産業の振興に関する計画を策定し関係大臣が指定する地区(※1)において、個人又は法人が、設備投資を行った場合に、5年間の割増償却(※2)ができます。

 

※1 関係大臣が指定する地区は、国土交通省ホームページで確認できます。
※2 対象資産・対象業種の拡大や取得価額の下限値の引下げなどの拡充が行われ、活用の幅が広がりました。

 

<国土交通省ホームページ>
半島・離島・奄美群島における割増償却制度

<中小企業庁からのお知らせ>「中小企業の会計を活用したベストプラクティス集作成事業」に係る募集について

2013 年 8 月 12 日 月曜日

 中小企業庁(事務受託会社:株式会社帝国データバンク)では、平成24年2月に公表された「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」の普及定着を図るため、中小企業者が中小会計要領を活用して経営を良くした具体的な事例を評価し、ベストプラクティス集を策定する事業を行うこととしています。

 現在、中小企業者からの事例の募集が行われており、顧問税理士・税理士法人による他薦も可能となっています。

 

 応募期間は平成25年7月30日~8月31日です。

 

 詳細は、中小企業庁の特設サイトをご覧ください。

 

<中小企業庁ホームページ>

平成25年度 中小企業の会計を活用したベストプラクティス集作成事業

<国税庁からのお知らせ>消費税転嫁対策特別措置法について

2013 年 8 月 12 日 月曜日

 6月12日に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下「消費税転嫁対策特別措置法」)が公布され、10月1日から施行されます(平成29年3月31日まで適用)。
 消費税転嫁対策特別措置法では、(1)消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置、(2)消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置、(3)価格の表示に関する特別措置、(4)消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置が規定されています。
 公正取引委員会から、消費税転嫁対策特別措置法の概要を説明したリーフレットが公表されておりますのでご確認ください。

 

<公正取引委員会ホームページ>

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の施行期日について

リーフレット<消費税転嫁対策特別措置法が成立しました>(PDF)