2014 年 4 月 のアーカイブ

平成27年度九北会税制改正意見書を作成

2014 年 4 月 25 日 金曜日

平成27年度九北会税制改正意見書(PDF)

会員相談室からのお知らせ(5月の予定)

2014 年 4 月 23 日 水曜日

時 間

税 目

資産税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福 岡

福 岡

福 岡

長 崎

福 岡

福 岡

佐 賀

9:00~17:00

 

受付時間

9:00~11:30

13:00~16:30

月 日

相談員

        

 

         

 

      

 

 

 

          1

南立 清治

        2

立石 利一

       2

陣内 勝義

月 日

相談員

        5

休 室

6

休 室

  7

益山  豊

7

法村 幸治

8

臼井 雄二

9

原口 悦郎

9

陣内 勝義

月 日

相談員

12

赤木 保之

13

穴井 秀幸

14

執行 達也

14

法村 幸治

15

南立 清治

16

立石 利一

16

青木 孝幸

月 日

相談員

19

池松 一幸

20

奥田 正幸

21

益山  豊

21

中村 英光

22

臼井 雄二

23

原口 悦郎

23

陣内 勝義

月 日

相談員

26

赤木 保之

27

穴井 秀幸

        28

執行 達也

        28

中村 英光

        29

南立 清治

       30  

立石 利一

       30    

陣内 勝義

 

福岡相談室  電話 092-441-3151  FAX 092-481-4819        

佐賀相談室  電話 0952-26-9594  FAX 0952-26-4666        

長崎相談室  電話 095-821-0600  FAX 095-821-0924        

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。

*予約をいただければ優先的に相談に応じます。

*相談員の予定は変更になることがあります。

国税通則法等の改正(事前通知関係)について

2014 年 4 月 17 日 木曜日

 平成26年度税制改正において、国税通則法及び税理士法の一部が改正されたことにより、調査の事前通知の規定が整備されるとともに、税理士法第30条に規定する税務代理権限証書が改訂されました。これにより、平成26年7月1日以後に行う納税義務者への事前通知については、納税義務者の同意が税務代理権限証書に記載されている場合には、税務代理人に対して行うことができることとなります。

 当該改正は、平成26年7月1日以後に行う事前通知から適用されますので、会員各位におかれては以下の資料をご参照のうえ、当該改正の適切な運用に努めていただきますとともに、納税義務者の同意の税務代理権限証書への記載について、積極的にご活用くださるようお願いいたします。

 

 「国税通則法等の改正(事前通知関係)について」(日本税理士会連合会 業務対策部)[PDF/117KB]

 改訂後の税務代理権限証書(平成26年7月1日以後)[PDF/85KB]

 税務調査手続に関するFAQ(税理士向け)(国税庁ホームページ)

 

<参考>

 改訂前の税務代理権限証書(平成26年6月30日以前)[PDF/21KB]

 平成26年6月30日以前に改訂前の税務代理権限証書を提出する場合の「2 その他の事項」欄への同意の記載例[PDF/124KB]
(注)平成26年6月30日以 前であっても、納税義務者の同意を改訂前の税務代理権限証書の「2 その他の事項」欄に記載して提出することができます。本資料はその際の記載例となりますのでご活用ください。

【福岡県からのお知らせ】グリーンイノベーション人材育成・雇用創造プロジェクト

2014 年 4 月 7 日 月曜日

 福岡県グリーンイノベーション企業支援センターでは、昨年度に引き続き、助成金の制度説明会を開催します。
 今年度は、企業様のあらゆるご要望に対応できるよう助成金の新メニューを大幅に追加拡大しております。

 

 詳細は、右記ホームページをご覧ください。https://www.kyuhokuzei.or.jp/files/public/topics/140425setsumeikai-annai.docx

 参加申込書はこちらをご覧ください。https://www.kyuhokuzei.or.jp/files/public/topics/H26setsumeikai-chirashi.pdf

 

 

 <説明会の日程>

 平成26年4月25日(金)10:00~12:00

 福岡県吉塚合同庁舎 8階 802号会議室(福岡市博多区吉塚本町13番50号)

 

 <助成金の対象業種>

 〇次世代自動車 〇水素・燃料電池 〇産業用ロボット 〇パワー半導体 〇軽量Rubyを使った組み込みソフトウェア開発

 ※自動車は、国内生産車すべてが対象です。

 ※全分野、部品の製造等での二次、三次の下請け事業所も対象になります。

<経済産業省からのお知らせ>「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」について

2014 年 4 月 3 日 木曜日

 平成25年度税制改正において研究開発税制の1つである特別試験研究費税額控除制度が拡充されたことを受け、経済産業省が「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を公表しました。税理士等による監査(適正な支出であることの検査)が税額控除の適用要件となっている場合もありますので、以下のホームページから詳細をご確認ください。

 http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax-guideline.html

 

 また、経済産業省の調査によると、研究開発活動を行っているにも関わらず、研究開発税制を活用していない中小企業が多いとのことです。これまで税制を活用していなかった中小企業に対しても、研究開発税制をご紹介ください。詳細は、以下のホームページをご確認ください。

 http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/26FYRDzeisei.pdf