2014 年 5 月 のアーカイブ

国税通則法改正に伴うe-Taxを利用した税務代理権限証書の提出について

2014 年 5 月 29 日 木曜日

 平成26年3月31日に公布された国税通則法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律」により、税務代理権限証書の様式が改訂されます。e-Taxソフトでは、6月16日から順次、新様式の税務代理権限証書(平成26年7月1日以後適用分)の提供が開始されますので、下記のとおりご対応ください。なお、e-Taxソフト以外の電子申告ソフト等を使用している場合は、各ソフトウェア会社にご確認ください。

 

1.平成26年6月16~30日

 6月30日までは旧様式の税務代理権限証書を提出する必要があります。e-Taxソフトでは、税務代理権限証書の提出は、申告書の添付書類として提出する方法と、申請・届出の手続として個別に提出する方法があります。6月16日以降、下記手続では、申告書に添付書類として選択できる税務代理権限証書が新様式のみとなります。したがって、6月16~30日の間は、申告書の添付書類として新様式の税務代理権限証書は選択せずに、「申請・届出」手続の中にある旧様式の税務代理権限証書を選択し、個別に提出してください。

 なお、「申請・届出」手続の中の税務代理権限証書は、6月16日以降、旧様式と新様式が選択可能になります。

区分

手続

個人申請

所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請

法人申告

法人税(単体申告)、復興特別法人税(単体申告)、消費税
     

 

2.平成26年7月1日以降

 7月1日以降は、新様式の税務代理権限証書を提出する必要がありますが、各手続において添付書類として新様式の税務代理権限証書を選択できるようになる時期が異なります。下記サービス開始予定日までは、「申請・届出」手続の中にある新様式の税務代理権限証書を選択して個別に提出してください。

サービス開始
予定日

区分

手続

平成26年9月

法人申告

法人税(連結申告)、法人税(個別帰属額届出書)、復興特別法人税(連結申告)、酒税納税申告

申請

審査請求事務手続等

平成27年1月

個人申告

所得税及び復興特別所得税申告、贈与税申告、消費税

申請

納税証明書の交付請求

個人申請

申告所得税事務手続、法定資料事務手続、資産税事務手続、異議申立事務手続

平成27年3月

申請

納税の猶予の申請

法人申請

法人税事務手続、源泉所得税事務手続、酒税事務手続、諸税事務手続

 

関連情報

 国税通則法等の改正(事前通知関係)について

第41回 日税連公開研究討論会のご案内

2014 年 5 月 28 日 水曜日

  第41回日税連公開研究討論会が、東京会の共催により、下記のとおり開催されます。

 是非ご参加くださるようご案内いたします。

 

日 時

平成26年10月10日(金) 午前10時~午後5時(受付開始 午前9時)

場 所

ホテルニューオータニ 「鶴の間」ザ・メイン1階(宴会場階) 東京都千代田区紀尾井町4-1  TEL:03-3265-1111

テーマ

統一テーマ「変貌する日本社会と税制のあり方」            Ⅰ.「グローバル化社会、情報化社会と税制のあり方」            Ⅱ.「少子高齢社会と税制のあり方」

            Ⅲ.「財政危機と税制のあり方」

参加費

5,000円(資料代、昼食代を含む) 先着20名まで税理士会が負担します。

懇親会

(1)会  場  ホテルニューオータニ 「芙蓉の間」ザ・メイン1階(宴会場階)(2)時  間  午後5時20分~午後7時20分(3)懇親会費  10,000円

(九州北部税理士会事務局にて取りまとめます。お振込み方法等については別途事務局よりご案内いたします。)

 

※懇親会は任意参加です。 

申込み

九州北部税理士会事務局まで  TEL:092-473-8761

締 切

平成26年7月18日(金)

会員相談室から休室のお知らせ

2014 年 5 月 26 日 月曜日

本会の定期総会及び九州北部税理士協同組合等系列団体の総会が開催されますので、次のとおり相談室を休室いたします。

 

地 区

期   間

税   目

福 岡

平成26年6月20日(金)

法人税

平成26年6月23日(月)

資産税

佐 賀

平成26年6月20日(金)

資産税

会員相談室からのお知らせ(6月の予定)

2014 年 5 月 26 日 月曜日

時 間

税 目

資産税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福 岡

福 岡

福 岡

長 崎

福 岡

福 岡

佐 賀

 9:00~17:00

 

受付時間

 9:00~11:30

13:00~16:30

月 日

相談員

     2

池松 一幸

3

奥田 正幸

       4

益山  豊

4

法村 幸治

          5

南立 清治

6

原口 悦郎

6

陣内 勝義

月 日

相談員

9

赤木 保之

10

穴井 秀幸

11

執行 達也

11

法村 幸治

12

臼井 雄二

13

立石 利一

13

陣内 勝義

月 日

相談員

16

池松 一幸

17

奥田 正幸

18

益山  豊

18

中村 英光

19

南立 清治

20

休 室

20

休 室

月 日

相談員

23

休 室

24

穴井 秀幸

25

執行 達也

25

中村 英光

26

臼井 雄二

27

原口 悦郎

27

陣内 勝義

月 日

相談員

30

赤木 保之

 

 

 

 

 

 

 

福岡相談室  電話 092-441-3151  FAX 092-481-4819        

佐賀相談室  電話 0952-26-9594  FAX 0952-26-4666        

長崎相談室  電話 095-821-0600  FAX 095-821-0924    

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。 

*予約をいただければ優先的に相談に応じます。 

*相談員の予定は変更になることがあります。

【福岡県からのお知らせ】平成26年経済センサス-基礎調査及び商業統計調査

2014 年 5 月 23 日 金曜日

 「平成26年経済センサス-基礎調査及び商業統計調査」にご協力ください。

 

関連情報
 総務省・経済産業省ホームページ

 http://e-census-syougyo.stat.go.jp/

  ご案内はこちらをご覧ください。 

 https://www.kyuhokuzei.or.jp/files/public/topics/keizaisensasuH26.pdf

<金融庁からのお知らせ>参考事例集の公表について

2014 年 5 月 16 日 金曜日

 金融庁では、金融機関が自主的かつ積極的にその役割を発揮するための環境整備の一環として、先進的な取組みや広く実践されることが望ましい取組み事例などを参考事例集として取りまとめ、公表しております。

 当該事例集は、金融機関のみならず経営支援の担い手の参考として活用することを期待し作成されております。

 詳しくは、金融庁ホームページをご覧ください。

 

関連情報

 金融庁ホームページ
 ・「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」
 ・「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集(追加版Part1)」
 ・「専門人材の活用に係る参考事例集」

<内閣府からのお知らせ>「沖縄振興特別措置法における沖縄経済特区」について

2014 年 5 月 15 日 木曜日

 沖縄振興特別措置法に基づく「特区制度」について抜本的な見直しを行い、平成26年4月1日から、各特区・地域制度に課されていた各種要件を大幅に撤廃・緩和した新たな制度がスタートしました。

 詳しくは、内閣府ホームページをご覧ください。

 

    関連情報