2015 年 5 月 のアーカイブ

第42回 日税連公開研究討論会のご案内

2015 年 5 月 28 日 木曜日

 第42回日税連公開研究討論会が、東海会・名古屋会の共催により、下記のとおり開催されます。

 是非ご参加くださるようご案内いたします。

 

日 時

平成27年10月9日(金) 午前10時~午後5時(受付開始 午前9時)

場 所

ウェスティンナゴヤキャッスル 2階「天守の間」

 名古屋市西区樋の口町3-19  TEL:052-521-2121

テーマ

第1部「所得区分と所得課税のあり方」   (名古屋税理士会)

第2部「税理士が考える公平な税制とは」   (東海税理士会)

参加費

5,000円(資料代、昼食代を含む) 先着20名まで税理士会が負担します。

懇親会

(1)会  場  ウェスティンナゴヤキャッスル 2階「青雲の間」

(2)時  間  午後5時20分~午後7時20分

(3)懇親会費  10,000円

 (九州北部税理士会事務局にて取りまとめます。お振込み方法等については別途事務局よりご案内いたします。)

 

※懇親会は任意参加です。

申込み

九州北部税理士会事務局まで  TEL:092-473-8761

締 切

平成27年7月17日(金)

 

 

会員相談室から休室のお知らせ

2015 年 5 月 28 日 木曜日

 本会の定期総会及び九州北部税理士協同組合等系列団体の総会が開催されますので、次のとおり相談室を休室いたします。

 

地 区

期   間

税   目

福 岡

平成27年6月19日(金)

法人税

平成27年6月22日(月)

資産税

佐 賀

平成27年6月19日(金)

資産税

【福岡市からのお知らせ】平成27年度 福岡市中高年雇用促進事業

2015 年 5 月 26 日 火曜日

~雇用奨励金交付制度のご案内~

 

<福岡市中高年雇用促進事業とは>
 福岡市在住の40,50歳代の中高年求職者を正社員として雇用する事業主に雇用奨励金を交付するものです。
 雇用された事業主の皆様に雇用奨励金(採用1人につき45万円)を交付する制度です。
 

 交付金の申請に関しては、諸条件がございますので、別添の資料をご参照ください。
 また、詳しくは以下のホームページをご覧ください。

 

 http://fukuokashi-ckn.jp/

国税通則法等の改正(事前通知関係)について

2015 年 5 月 22 日 金曜日

 平成27年度税制改正において、国税通則法及び税理士法の一部が改正されたことにより、調査の事前通知の規定が整備されるとともに、税理士法第30条に規定する税務代理権限証書が改訂されました。これにより、平成27年7月1日以後に行う納税義務者への事前通知について、納税義務者と委任関係にある税務代理人(以下「代理人」)が複数の場合、税務代理権限証書に代表する代理人の定めがあるときには、これらの代理人への事前通知は当該代表する代理人に対して行えば足りることとされました。

 

 当該改正は、平成27年7月1日以後に行う事前通知から適用されますので、会員各位におかれては以下の資料をご参照のうえ、当該改正の適切な運用に努めていただきますとともに、納税義務者の同意の税務代理権限証書への記載について、積極的にご活用くださるようお願いいたします。

 

 ・「国税通則法等の改正(事前通知関係)について」(日本税理士会連合会業務対策部)[PDF/96KB]

 ・改訂後の税務代理権限証書(平成27年7月1日以後)[PDF/88KB]

 ・税務調査手続に関するFAQ(税理士向け)(平成27年4月改訂)(国税庁ホームページ)

  

<参考>

 改訂前の税務代理権限証書(平成27年6月30日以前)[PDF/88KB]

 平成27年6月30日以前に改訂前の税務代理権限証書を提出する場合の「2 その他の事項」欄の記載例[PDF/84KB]

 (注)平成27年6月30日以前であっても、代表する代理人の定めを改訂前の税務代理権限証書の「2 その他の事項」欄に記載して提出する

 ことができます。本資料はその際の記載例となりますのでご活用ください。

「2014中小企業者のための研究開発税制」パンフレットについて

2015 年 5 月 22 日 金曜日

 沖縄県及び沖縄税理士会は、日本税理士会連合会及び経済産業省の監修の下、研究開発税制について分かりやすく解説したパンフレットを作成しました。

 

 2014中小企業者のための研究開発税制[PDF/5.3MB]

 

【関連情報】

 ・沖縄税理士会ホームページ

 ・経済産業省ホームページ

   研究開発税制