2015 年 7 月 のアーカイブ

専門職による「無料相談会」開催のお知らせ

2015 年 7 月 28 日 火曜日

専門職による「くらし・事業なんでも相談会」を開催いたします。

 

詳細は、こちらをご覧ください。

会員相談室から休室のお知らせ

2015 年 7 月 27 日 月曜日

第50回全国統一研修会が開催されますので、次のとおり相談室を休室いたします。

 

地 区

期   間

税   目

福 岡

平成27年9月2日(水)

所得税・間接税

平成27年9月3日(木)

法人税

長 崎

平成27年9月2日(水)

資産税

会員相談室からのお知らせ(8月の予定)

2015 年 7 月 27 日 月曜日

時    間

税 目

資産税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福 岡

福 岡

福 岡

長 崎

福 岡

福 岡

佐 賀

9:00~17:00

 

受付時間

9:00~11:30

13:00~16:30

月 日

相談員

        3

赤木 保之

        4

穴井 秀幸

        5

村岡 光則

        5

中村 英光

        6

南立 清治

        7

立石 利一

        7

加賀田真一郎

月 日

相談員

       10

三浦 正道

       11

奥田 正幸

       12

執行 達也

       12

中村 英光

       13

休 室

       14

休 室

       14

休 室

月 日

相談員

       17

赤木 保之

       18

奥田 正幸

       19

村岡 光則

       19

倉地 和博

       20

南立 清治

       21

木村 和彦

       21

加賀田真一郎

月 日

相談員

       24

三浦 正道

       25

穴井 秀幸

       26

執行 達也

       26

中村 英光

       27

臼井 雄二

       28

立石 利一

       28

櫨元 良博

月 日

相談員

       31

赤木 保之

 

 

 

 

 

 

 

福岡相談室  電話 092-441-3151  FAX 092-481-4819

佐賀相談室  電話 0952-26-9594  FAX 0952-26-4666

長崎相談室  電話 095-821-0600  FAX 095-821-0924

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。

*予約をいただければ優先的に相談に応じます。

*相談員の予定は変更になることがあります。

<国税庁からのお知らせ>財産債務調書制度について

2015 年 7 月 23 日 木曜日

 国税庁では、平成27年度税制改正により創設された財産債務調書制度について、制度の概要説明資料・FAQ・法令解釈通達を公表しました。

 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 

 【国税庁ホームページ】
  財産債務調書制度に関するお知らせ

eLTAXを利用した税務代理権限証書の提出について

2015 年 7 月 23 日 木曜日

 平成27年3月31日に公布された国税通則法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律」により、調査の事前通知について、税務代理人が複数の場合に税務代理権限証書に代表する代理人の定めがあるときは、代表する代理人に対して行えば足りることとされ、これに伴い、税務代理権限証書が改訂されました。

 これに関し、eLTAXでは、改訂後の税務代理権限証書様式について、平成27年8月24日以降の利用開始を予定しております。

 つきましては、平成27年7月1日から8月21日までの間は、現行の税務代理権限証書の「2 その他の事項」欄に、代表する税務代理人について記載ください。

 

 【eLTAXホームページ】
  税務代理権限証書の様式改訂に係るeLTAXの取扱いについて

中小企業基盤整備機構の「消費税転嫁対策講習会開催補助金」について

2015 年 7 月 23 日 木曜日

 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、認定経営革新等支援機関等が行う中小企業者向けの消費税転嫁対策に係る講習会に対して補助金を交付しています。

 平成27年度においても、昨年度から補助金限度額の引上げ・対象期間の拡大を行ったうえ実施するとのことです。

 詳しくは、中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。

 

 【中小企業基盤整備機構ホームページ】

  平成27年度「消費税転嫁対策講習会」補助金の利用機関募集

平成28年度税制改正に関する建議書(日税連)

2015 年 7 月 7 日 火曜日

平成28年度税制改正に関する建議書(日税連)(PDF)

<国税庁からのお知らせ>国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について

2015 年 7 月 2 日 木曜日

 消費税法等の改正により、平成27年10月1日以後、海外から行われる電子書籍・広告の配信等の役務の提供について消費税が課税されるとともに課税方式の見直し等が行われます。

 詳しくは、国税庁ホームページの「消費税法改正のお知らせ(平成27年4月)」及び「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等関係」の各種パンフレットをご覧ください。

 

 【国税庁ホームページ】
  パンフレット・手引き(消費税関係)

添付書面記載事例集「書面添付制度に係る書面の良好な記載事例と良好ではない記載事例集」の策定について

2015 年 7 月 2 日 木曜日

 業務対策部では、平成21年4月に策定した「添付書面作成基準(指針)」に沿い、文書による調査省略通知の対象とされるような記載内容が良好な添付書面、また、記載内容に不備等があり文書による調査料略通知の対象とされないような良好でない添付書面の事例を示すため、「書面添付制度に係る書面の良好な記載事例と良好ではない記載事例集」を策定いたしました。

 良好な添付書面の作成のためにご活用ください。

 

 添付書面記載事例集「書面添付制度に係る書面の良好な記載事例と良好ではない記載事例集」[PDF/2.34MB](日税連会員専用ページ)

業務チェックリスト(法人税用)の策定について

2015 年 7 月 2 日 木曜日

 業務対策部では、税理士が税理士事務所(以下「事務所」という。)内に書面添付制度を定着させ、良好な内容の添付書面を作成するため、また、使用人等の経験や能力を踏まえた事務所全体の業務水準の向上を図るため、「業務チェックリスト(法人税用)」を策定・公表いたしました。

 事務所内における業務内容のチェック及び添付書面の作成にご活用ください。

 

 業務チェックリスト(法人税用)[PDF/238KB](日税連会員専用ページ)