2015 年 10 月 のアーカイブ

会員相談室からのお知らせ(11月の予定)

2015 年 10 月 27 日 火曜日

時    間

税 目

資産税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福 岡

福 岡

福 岡

長 崎

福 岡

福 岡

佐 賀

9:00~17:00

 

受付時間

9:00~11:30

13:00~16:30

月 日

相談員

        2

三浦 正道

        3

休 室

        4

執行 達也

        4

中村 英光

        5

南立 清治

        6

立石 利一

        6

加賀田真一郎

月 日

相談員

        9

赤木 保之

       10

奥田 正幸

       11

村岡 光則

       11

中村 英光

       12

臼井 雄二

       13

木村 和彦

       13

櫨元 良博

月 日

相談員

       16

三浦 正道

       17

穴井 秀幸

       18

執行 達也

       18

倉地 和博

       19

南立 清治

       20

立石 利一

       20

加賀田真一郎

月 日

相談員

       23

休 室

       24

奥田 正幸

       25

村岡 光則

       25

倉地 和博

       26

臼井 雄二

       27

木村 和彦

       27

櫨元 良博

月 日

相談員

       30

赤木 保之

 

 

 

 

 

 

 

福岡相談室  電話 092-441-3151  FAX 092-481-4819
佐賀相談室  電話 0952-26-9594  FAX 0952-26-4666
長崎相談室  電話 095-821-0600  FAX 095-821-0924

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。

*予約をいただければ優先的に相談に応じます。

*相談員の予定は変更になることがあります。

専門職による「無料相談会」開催のお知らせ

2015 年 10 月 19 日 月曜日

専門職による「くらし・事業なんでも相談会」を開催いたします。

 

詳細は、こちらをご覧ください。

2015研究開発税制Q&Aの公表について

2015 年 10 月 15 日 木曜日

 経済産業省ホームページにて「2015研究開発税制Q&A」パンフレットが公表されました。

 当該パンフレットは、沖縄税理士会調査研究部が執筆し、日本税理士会連合会調査研究部が監修したもので、平成27年度税制改正における研究開発税制の拡充を反映したほか、これまで沖縄県内の中小企業を主な対象としていたのを、大企業も含めた全国の企業を対象とするよう改めています。

 詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

 

 関連情報

 経済産業省ホームページ
 「研究開発税制 – 2015 研究開発税制 Q&A」[PDF/5.2MB]

<法務省からのお知らせ>協力雇用主制度について

2015 年 10 月 9 日 金曜日

 法務省では、平成27年度から、刑務所出所者等を雇用し、指導してくださる協力雇用主に対して、年間最大72万円の奨励金を支給する「刑務所出所者等就労奨励金支給制度」を導入し、協力雇用主のもとでの雇用の拡大、刑務所出所者等の職場定着を図っています。

 詳しくは法務省ホームページをご参照ください。

 

 関連情報

  法務省ホームページ
 ・更生保護における就労支援
 ・協力雇用主パンフレット[PDF/1.2MB]

「司法書士・税理士による相続合同相談会」開催のお知らせ

2015 年 10 月 8 日 木曜日

 相続は、法律・税務の問題が生じます。

 この度、九州北部税理士会と福岡県司法書士会が合同で相談会を開催いたします。

 司法書士と税理士が同時に相続の相談に応じます。法律と税務を一緒に解決できる

 良い機会ですので、是非ご利用下さい。

 

 

 【日   時】  平成27年10月24日(土)10時 ~ 16時 (受付終了:15時)

 

 【場   所】  天神ビル 11階 2・3号会議室

          (福岡市中央区天神2-12-1)

 

 【相談方法等】  面談相談(1相談あたり30分程度)

          ※相談無料

          ※予約不要、先着順

          ※定員あり(午前12組、午後12組)

 

 【主   催】  九州北部税理士会

          福岡県司法書士会

 

 【お問合せ】  福岡県司法書士会事務局

         092-722-4131 (平日10時~16時まで)

 

 

<農林水産省からのお知らせ>山村向けの税制優遇措置の拡大について

2015 年 10 月 7 日 水曜日

 本年3月31日に山村振興法と併せて山村向けの税制優遇措置が改正され、対象者の大幅な拡大等が行われました。

 この税制優遇措置は、振興山村に立地する事業者の設備投資の促進を通じて山村の活性化を図るものであることから、事業者の方々に積極的なご活用をお願いしたいと考えております。

 詳しくは、農林水産省ホームページをご覧ください。

 

 関連情報

  <農林水産省ホームページ>
 振興山村で設備投資を行う際に税制の優遇措置が利用できます