2017 年 4 月 のアーカイブ

会員相談室からのお知らせ(5月の予定)

2017 年 4 月 25 日 火曜日

税 目

資産税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福岡

福岡

福岡

長崎

福岡

福岡

佐賀

月 日

相談員

1

三浦正道

2

奥田正幸

3

休室

3

休室

4

休室

5

休室

5

休室

月 日

相談員

8

赤木保之

9

穴井秀幸

10

村岡光則

10

中村英光

11

休室

12

木村和彦

12

櫨元良博

月 日

相談員

15

三浦正道

16

奥田正幸

17

執行達也

17

中村英光

18

南立清治

19

立石利一

19

加賀田真一郎

月 日

相談員

22

赤木保之

23

穴井秀幸

24

村岡光則

24

倉地和博

25

臼井雄二

26

木村和彦

26

櫨元良博

月 日

相談員

29

三浦正道

 30

奥田正幸

 31

執行達也

 31

倉地和博

時間:9:30~16:30
(受付時間:9:30~11:30 13:00~16:00)

 

福岡相談室 電話 092-441-3151 FAX 092-481-4819
佐賀相談室 電話 0952-26-9594 FAX 0952-26-4666
長崎相談室 電話 095-821-0600 FAX 095-821-0924

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。
*予約をいただければ優先的に相談に応じます。
*相談員の予定は変更になることがあります。

「役員選挙結果」を掲載しました。会員専用ページをご覧下さい。

2017 年 4 月 24 日 月曜日

「役員選挙結果」を掲載しました。

会員専用ページをご覧下さい。

役員選挙結果のお知らせ

2017 年 4 月 24 日 月曜日

平成29年4月21日

役員選挙管理委員会

委員長 工藤俊明

 

役員選挙の投票率及び得票数等は次のとおりです。

 

  〇会長選挙

    有権者数     3,098 人

    投票者総数    2,387 人

    投票率       77.0 %

 

 

    武部 道孝(当選) 1,163 票

    元山  博(次点)   804 票

    吉田扶久子       404 票

 

 

  〇副会長(福岡区)選挙

    有権者数     1,715 人

    投票者総数    1,246 人

    投票率       72.6 %

 

    野田 昇宏(当選)   529 票

    藤林 正季(当選)   341 票

    原  直己(当選)   235 票

    草場 輝延(次点)   124 票

 

* 上記を除き、副会長(福岡区を除く)、監事及び理事の各役員の立候補者数は、役員選挙公報でお知らせしましたとおり、いずれもその選挙区の定数と同数であったため無投票となりました。

 

役員選挙当選人名簿(PDF)

【国税庁からのお知らせ】平成29年4月から法人番号公表サイトの英語版を開設します

2017 年 4 月 20 日 木曜日

 今般、経済取引が国際化している中、名称や所在地の英語表記が使用される機会が多くなっていることから、法人番号の活用場面が広がるよう、公表を希望する法人からの申込みに基づき、商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の英語表記の公表を行う国税庁法人番号公表サイトの英語版webページを開設することとしましたのでお知らせします。
 法人番号は税分野や社会保障分野以外の分野においても広く一般に御利用いただけますのでご活用ください。
 
 【国税庁】法人番号公表サイトでは、英語表記も公表できます。
 【国税庁】法人番号の利活用方法のご紹介

<国税庁からのお知らせ>災害損失の繰戻しによる法人税額の還付制度等について

2017 年 4 月 3 日 月曜日

 平成29年度税制改正により災害に関する措置の常設化が行われました。
 このうち、災害損失の繰戻しによる法人税額の還付制度については、原則として確定申告書と同時に還付請求書を提出することが要件とされていますが、経過措置として、平成28年4月1日以後に事業年度が終了し、平成29年4月1日より前に確定申告書を提出している法人には、同年4月30日まで(※国税通則法10条2項により5月1日まで)に還付請求書を提出することで、当該制度の適用を認めることとされています。
 経過措置を適用できる申請期間が改正法の施行日(平成29年4月1日)から1カ月間という短期間であり、また、当該制度は対象となる災害や法人が限定されておらず(台風等の通常の災害も可。大企業、白色申告法人も可)、過去の災害も適用対象となることから、早期の周知を図る必要があります。
 つきましては、税理士の皆様におかれましては、納税者の方々が適用の機会を逸することのないよう、指導・周知につきご協力くださるようお願いいたします。
 なお、国税庁では、ホームページに(1)災害対応に関する改正に係るリーフレット、(2)法人税基本通達の一部改正通達、(3)災害損失特別勘定などに関する質疑応答事例、(4)繰戻還付請求書等の様式、(5)繰戻還付請求に当たっての各種様式の記載の手引――などの情報を掲載しています。
 また、平成29年度税制改正では、災害損失の繰戻しによる法人税額の還付制度のほか、「災害損失があった場合の仮決算の中間申告による所得税額の還付制度」、「被災代替資産等の特別償却制度」、「勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄に係る所得税及び復興特別所得税の還付制度」などの措置についても常設化が行われており、国税庁ホームページに逐次情報を掲載することとしています。
 
【関連情報】

  国税庁ホームページ
  災害により被害を受けられた方へのお知らせ(平成29年度税制改正(法人税関係)について)(平成29年3月)