2017 年 5 月 のアーカイブ

第44回 日税連公開研究討論会のご案内

2017 年 5 月 24 日 水曜日

 第44回日税連公開研究討論会が、東地会・千葉県会・関信会の共催により、下記のとおり開催されます。

 是非ご参加くださるようご案内いたします。

 

日 時

平成29年10月6日(金) 午前10時~午後5時(受付開始 午前9時)

場 所

朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター1階ウェブマーケットB

 新潟市中央区万代島6-1  TEL:025-246-8400

テーマ

東京地方税理士会  「租税徴収制度の現状と課題」

千葉県税理士会   「借地権課税を巡る諸問題」

関東信越税理士会  「税務情報について」

 

※発表の順番は現時点では未定です

参加費

5,000円(資料代、昼食代を含む) 先着20名まで税理士会が負担します。

懇親会

(1)会  場  朱鷺メッセ 2階「スノーホール」

(2)時  間  午後5時30分~午後7時30分

(3)懇親会費  10,000円

(九州北部税理士会事務局にて取りまとめます。お振込み方法等については別途事務局よりご案内いたします。)

 

※懇親会は任意参加です。

申込み

九州北部税理士会事務局まで  TEL:092-473-8761

締 切

平成29年7月14日(金)

会員相談室から休室のお知らせ

2017 年 5 月 24 日 水曜日

本会の定期総会及び九州北部税理士協同組合等系列団体の総会が開催されますので、次のとおり相談室を休室いたします。

 

地 区 期   間 税   目
福 岡 平成29年6月16日(金) 法人税
平成29年6月19日(月) 資産税
佐 賀 平成29年6月16日(金) 資産税

 

※現在の相談員の任期は定期総会までです。新相談員については、会報6月号でお知らせいたします。6月の予定は、事務局までお問合せください。

平成31年10月から消費税の軽減税率制度が実施されます

2017 年 5 月 19 日 金曜日

 社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、酒類・外食を除く飲食料品および定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。

 その実施時期については、平成31年10月1日からとしています。

 軽減税率制度への対応が必要となる方は、それまでの間に所要の準備をしていただく必要があります。

 軽減税率制度の円滑な実施に向けて、現在、国税庁をはじめ、関係府省庁では連携した取組みが推進されています。同制度の内容や中小企業・小規模事業者等に対する支援措置については下記ホームページに最新の情報が掲載されていますので、関与税理士の適切な指導、助言により、必要かつ円滑な準備とともに、適正な申告・納付等に向けてご理解とご協力をお願いいたします。
 
〔軽減税率制度関係のホームページ特設サイト〕

・特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)

・消費税の軽減税率制度について(国税庁)

・軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)

 

 なお、軽減税率制度に関するお問い合わせ窓口等については、別紙リーフレット(「消費税の軽減税率制度が実施されます」(国税庁))の最終ページをご参照ください。

<法務省からのお知らせ>法定相続情報証明制度について

2017 年 5 月 19 日 金曜日

 法務省は、所有者不明土地問題、空き家問題等の改善を図るため、相続登記促進策として「法定相続情報証明制度」を新設し、平成29年5月29日より運用を開始します。
 詳しくは、法務省のホームページをご覧ください。

 

【関連情報】
 法務省ホームページ
 「法定相続情報証明制度」が始まります!

<個人情報保護委員会からのお知らせ>特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について

2017 年 5 月 15 日 月曜日

 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインが改正されました。
 改正ガイドラインは平成29年5月30日施行となっております。
 なお、当該改正は、個人情報保護法等の法律改正に対応するものであり、従来のガイドラインから実質的な内容の変更はありません。

 

 詳細は、個人情報保護委員会ホームページをご確認下さい。

 

【関連情報】

 個人情報保護委員会ホームページ

 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(PDF/540KB)

 (別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(PDF/377KB)

 新旧対照表(事業者編)(PDF/481KB)

<経済産業省からのお知らせ>平成29年工業統計調査について事業所より記入方法等の相談を受けた場合の協力のお願い

2017 年 5 月 11 日 木曜日

 経済産業省では、工業統計調査を平成29年6月1日現在で実施します。本調査は、製造業の実態を明らかにすることを目的として実施する国の重要な統計調査であり、調査結果は各種施策の基礎資料として広く利用されています。

 調査の内容につきましては、企業の財務等に関係する調査事項(出荷額、有形固定資産、製造品在庫額等流動資産等)が一部含まれていることから、本年5月中旬からの調査の実施に当たり、調査対象事業所から記入方法等の相談を受けることがあろうかと存じますが、その際には本調査の重要性をご理解いただき、ご協力をいただきますようお願いいたします。

 なお、事業所から提出された調査票につきましては、統計法に基づき調査内容の秘密は保護されますことも併せてご理解いただければ幸いです。

<国税庁からのお知らせ>平成28年熊本地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」(相続税・贈与税関係)を求めるための「調整率」の公開について

2017 年 5 月 11 日 木曜日

 平成28年熊本地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」を求めるための「調整率」が公開されました。
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
 
【関連情報】
 国税庁ホームページ「平成28年熊本地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」(相続税・贈与税関係)を求めるための「調整率」の公開予定日について(PDF/163KB)

<総務省からのお知らせ>上場株式等に係る配当所得等の課税方式について

2017 年 5 月 11 日 木曜日

 平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)において「上場株式等に係る配当所得等について、〔中略〕所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する」と記載されたことを受け、総務省では「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)の一部改正について」(平成29年4月1日 総税市第26号)を各地方団体に通知し、上場株式等に係る配当所得等の課税方式について適切に取り扱うよう要請しています。

 具体的には、個人住民税の申告書と所得税の確定申告書の両方が提出された場合において(通常は所得税の確定申告書のみを提出することにより申告実務は完了しているが、別途に個人住民税の申告書も提出された場合が該当する)、個人住民税における上場株式等の配当等について、必ずしも確定申告書を優先して課税方式を決定するのではなく、これらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して決定することとしています。

 なお、既に納税通知書が送達されている場合には、当該納税通知書に係る年度分の個人住民税について遡及して課税方式の変更を求めることはできません。
 
【関連情報】
 平成29年度税制改正の大綱(抄)(平成28年12月22日閣議決定)[PDF/176KB]  
 地方税の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)(平成29年4月1日総税市第26号)[PDF/135KB]  

<国税庁からのお知らせ>特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例等について

2017 年 5 月 11 日 木曜日

 平成29年度税制改正において、災害に関する資産税関係の措置等が講じられました。
 このうち、特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例は、一定の土地等及び株式等について、その取得時の時価によらず、「特定非常災害特別措置法」の対象となる災害の発生直後の価額により評価することができるものであり、平成28年熊本地震に適用されることとなっています。
 平成28年熊本地震の場合、当該特例は、被相続人等の住所地に関わらず、「被災者生活再建支援法」の適用地域である熊本県全域及び大分県由布市内にある一定の土地等及び株式等に適用されます。
 また、平成27年6月14日から平成28年4月13日までの間に相続等により取得した土地等に当該特例の適用がある場合の申告期限は、相続人等の全員について平成29年2月14日まで延長されるところ、既にこの期限を経過しており、更正の請求ができる可能性がある旨の注意喚起をする必要があります。
 つきましては、税理士の皆様におかれましては、納税者の方々が適用の機会を逸することのないよう、指導・周知につきご協力くださるようお願いいたします。
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 

【関連情報】
  国税庁ホームページ
  特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例等について(PDF/139KB)

「社会福祉法人の財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書」を掲載しました。

2017 年 5 月 8 日 月曜日

 支援業務実施報告書は、平成29年4月1日の改正社会福祉法施行に伴い、会計監査人非設置の社会福祉法人において税理士等の専門家の活用が期待されるところから、税理士が社会福祉法人の財務会計に関する事務処理体制の支援を依頼された際に活用することを目的として策定されました。

 

 「社会福祉法人の財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書」

 「社会福祉法人の財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書」