2017 年 12 月 のアーカイブ

<国税不服審判所からのお知らせ>「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」の新設及び活用について

2017 年 12 月 28 日 木曜日

国税不服審判所は、これまでに提出された審査請求書の審査結果からポイントや誤りやすい事項などを取りまとめ、これを「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」として、平成29年12月22日から国税不服審判所ホームページに掲載しました。
このセルフチェックシートは、審査請求書の記載漏れや添付漏れ等の不備を未然に防止するために、審査請求をされる方又はその代理人が、審査請求書を提出する前に、ご自身で、その記載漏れや添付漏れ等の不備がないことを確認する際に活用するものです。国税不服審判所ホームページに掲載されている「審査請求書の書き方」と併せて活用してください。
なお、確認する際に活用したセルフチェックシートについては、審査請求書に添付して提出していただくようお願いします。

 

【関連情報】
 国税不服審判所ホームページ
 「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」の新設

<国税不服審判所からのお知らせ>「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」の新設及び活用について

2017 年 12 月 28 日 木曜日

 国税不服審判所は、これまでに提出された審査請求書の審査結果からポイントや誤りやすい事項などを取りまとめ、これを「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」として、平成29年12月22日から国税不服審判所ホームページに掲載しました。
 このセルフチェックシートは、審査請求書の記載漏れや添付漏れ等の不備を未然に防止するために、審査請求をされる方又はその代理人が、審査請求書を提出する前に、ご自身で、その記載漏れや添付漏れ等の不備がないことを確認する際に活用するものです。国税不服審判所ホームページに掲載されている「審査請求書の書き方」と併せて活用してください。
 なお、確認する際に活用したセルフチェックシートについては、審査請求書に添付して提出していただくようお願いします。

 

「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」用紙[PDF]
「審査請求書の書き方」
〈アクセス方法〉
国税不服審判所トップページ → バナー「審査請求をされる方はこちら」 → 不服申立手続等 → 審査請求書の提出

会員相談室からのお知らせ

2017 年 12 月 27 日 水曜日

確定申告期を迎え資産税・所得税の相談日を充実(福岡地区)

平成30年1月15日(月)~3月14日(水)

 
確申期について、ご利用になる方が集中するようですので、1月からは月曜日を資産税と所得税の相談日として二人態勢で相談を受けます。
さらに、2月からは火曜日(資産税)と水曜日(所得税・間接税)も二人態勢で相談を受けます。

会員相談室からのお知らせ(1月の予定)

2017 年 12 月 27 日 水曜日

税 目

資産税・所得税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福岡

福岡

福岡

長崎

福岡

福岡

佐賀

月 日

相談員

1

休室

 2

休室

3

休室

3

休室

 4

休室

5

木村和彦

5

加賀田真一郎

月 日

相談員

8

休室

9

野末昌資

10

執行達也

10

中村英光

11

臼井雄二

12

堤 一博

12

櫨元良博

月 日

相談員

15

奥田正幸(資産税)

岩浪照美(所得税)

16

三浦正道

17

村岡光則

17

中村英光

18

南立清治

19

木村和彦

19

加賀田真一郎

月 日

相談員

22

大庭和裕(資産税)

岩浪照美(所得税)

23

野末昌資

24

執行達也

24

加賀田真一郎

25

臼井雄二

26

堤 一博

26

櫨元良博

月 日

相談員

29

奥田正幸(資産税)

岩浪照美(所得税)

30

三浦正道

31

村岡光則

31

加賀田真一郎

時間:9:30~16:30
(受付時間:9:30~11:30 13:00~16:00)

 

福岡相談室 電話 092-441-3151 FAX 092-481-4819
佐賀相談室 電話 0952-26-9594 FAX 0952-26-4666
長崎相談室 電話 095-821-0600 FAX 095-821-0924

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。
*予約をいただければ優先的に相談に応じます。
*相談員の予定は変更になることがあります。

eLTAXにより申告書等を提出する際の番号確認について

2017 年 12 月 19 日 火曜日

 個人事業主がeLTAXを通じて「給与支払報告書、退職所得の納入申告に係る申告書、償却資産税に係る申告書、事業所税に係る申告書」(以下「申告書等」)を提出する場合、平成30年以降の個人事業主本人の番号確認については下記のとおり取り扱われます。

 

1.平成30年の取扱い

 〇 平成30年以降の個人事業主本人の番号確認については、eLTAXを通じて申告書等を提出する場合でも、原則として番号確認書類の添付が必要になりますが、事業者負担を軽減する観点から、添付すべき場合が限定されることとなりました。平成30年は、平成31年に行われる番号確認に係るシステム構築までの暫定的な措置として、次のように取り扱われます。

次のいずれかに該当する場合に限り、番号確認書類の添付が必要となります。

(1) 事業の新規開始など、申告書等が初めて提出される場合

(2) 申告書等の提出先団体に提出実績がある団体が1団体も含まれない場合

※申告書等の提出実績は、申告書の種類及び提出方法を問わず、また、マイナンバー制度施行後(平成28年1月以降)の番号確認書類ではなく申告書等の提出実績に基づく。

 

2.平成31年以降の取扱い

 〇 番号確認に係るシステムの構築により、次のような取扱いが検討されています。

  ・上記1(2)に該当していても、eLTAXを通じた提出実績がある者は番号確認書類の添付は不要とする。

  ・上記1(1)(2)に該当していても、申告者がマイナンバーカードにより申告書等に署名する場合は番号確認書類の添付は不要とする。

 

<参考>地方税電子化協議会ホームページ

   「地方税電子化協議会が行う番号確認について」(平成29年12月14日)

    http://www.eltax.jp/www/contents/1513238668723/index.html