2018 年 4 月 のアーカイブ

会員相談室からのお知らせ(5月の予定)

2018 年 4 月 26 日 木曜日

税 目

資産税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福岡

福岡

福岡

長崎

福岡

福岡

佐賀

月 日

相談員

1

野末昌資

2

村岡光則

2

中村英光

3

休室

4

休室

4

休室

月 日

相談員

7

奥田正幸

8

三浦正道

9

執行達也

9

中村英光

10

臼井雄二

11

堤 一博

11

櫨元良博

月 日

相談員

14

大庭和裕

15

野末昌資

16

村岡光則

16

中村英光

17

南立清治

18

木村和彦

18

加賀田真一郎

月 日

相談員

21

奥田正幸

22

三浦正道

23

執行達也

23

倉地和博

24

臼井雄二

25

堤 一博

25

櫨元良博

月 日

相談員

28

大庭和裕

29

野末昌資

 30

村岡光則

 30

倉地和博

 31

南立清治

時間:9:30~16:30
(受付時間:9:30~11:30 13:00~16:00)

 

福岡相談室 電話 092-441-3151 FAX 092-481-4819
佐賀相談室 電話 0952-26-9594 FAX 0952-26-4666
長崎相談室 電話 095-821-0600 FAX 095-821-0924

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。
*予約をいただければ優先的に相談に応じます。
*相談員の予定は変更になることがあります。

ダイレクト納付の利用について

2018 年 4 月 20 日 金曜日

 ダイレクト納付に利用する口座を複数登録することにより、納付の都度、利用する引落口座を選択できますので、例えば、源泉所得税や法人税など、税金の種類別に異なる引落口座を利用して、ダイレクト納付を行うことができます。
 
 ダイレクト納付手続マニュアル

<国税庁からのお知らせ>平成30年度税制改正による事業承継税制等の改正等について

2018 年 4 月 19 日 木曜日

平成30年度税制改正に伴い、事業承継税制及び相続税申告の添付書類についての改正が行われました。

 
事業承継税制については、従来の措置の改正に加えて、特例措置として納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や納税猶予割合の引上げ等がされた「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」等が創設されました。

 
相続税申告の添付書類については、相続税法施行規則の改正により、法務省が行っている「法定相続情報証明制度」にて取得が可能な「法定相続情報一覧図」についても、一定の条件をもとに添付書類として認められます。

 
詳しくは国税庁ホームページの各パンフレットをご覧ください。

 
【関連情報】

 国税庁ホームページ
 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし(平成30年4月)[PDF/594KB]
 相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました(平成30年4月1日以後に提出する申告書から適用)[PDF/257KB]

【保証商品】『税理士連携保証「TAG」』の取扱期間延長について

2018 年 4 月 12 日 木曜日

 平成28年12月5日より取扱いしております『税理士連携保証「TAG」』につきましては、取扱期間を平成30年3月30日までとしておりましたが、今般、取扱期間を平成31年3月29日まで延長いたしましたので、お知らせします。
 詳細につきましては、添付ファイル『税理士連携保証「TAG」の取扱期間延長について』をご覧ください。

 
添付ファイル:『税理士連携保証「TAG」』の取扱期間延長について