2018 年 11 月 のアーカイブ

日税連研修ホームページリニューアルに伴うサービスの一時停止について

2018 年 11 月 30 日 金曜日

日税連研修ホームページリニューアルに伴うサービスの一時停止について

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会員相談室からのお知らせ

2018 年 11 月 27 日 火曜日

平成30年12月28日(金)と平成31年1月4日(金)は相談室を休室いたしますので、お知らせいたします。

地 区

期   間

税   目

福 岡

平成30年12月28日(金)

法人税

平成31年1月4日(金)

法人税

佐 賀

平成30年12月28日(金)

資産税

平成31年1月4日(金)

資産税

会員相談室からのお知らせ(12月の予定)

2018 年 11 月 27 日 火曜日

税 目

資産税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福岡

福岡

福岡

長崎

福岡

福岡

佐賀

月 日

相談員

3

大庭和裕

 4

奥田正幸

5

執行達也

5

中村英光

6

南立清治

7

堤 一博

7

加賀田真一郎

月 日

相談員

10

野末昌資

11

三浦正道

12

村岡光則

12

中村英光

13

藤田ひろみ

14

木村和彦

14

櫨元良博

月 日

相談員

17

大庭和裕

18

奥田正幸

19

執行達也

19

倉地和博

20

南立清治

21

堤 一博

21

加賀田真一郎

月 日

相談員

24

休室

25

三浦正道

26

村岡光則

26

倉地和博

27

藤田ひろみ

28

休室

28

休室

月 日

相談員

31

休室

時間:9:30~16:30
(受付時間:9:30~11:30 13:00~16:00)

 

福岡相談室 電話 092-441-3151 FAX 092-481-4819
佐賀相談室 電話 0952-26-9594 FAX 0952-26-4666
長崎相談室 電話 095-821-0600 FAX 095-821-0924

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。
*予約をいただければ優先的に相談に応じます。
*相談員の予定は変更になることがあります。

中小企業向け所得拡大促進税制について

2018 年 11 月 14 日 水曜日

 中小企業庁より、中小企業向け所得拡大促進税制について、平成30年税制改正による改正後の内容を反映した本税制のガイドブック、チラシ等が公開されました。
 詳細については、中小企業庁ホームページ「積極的な賃上げに取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制)」をご参照ください。

 

【関連情報】
 中小企業庁ホームページ

<国税庁からのお知らせ>軽減税率制度Q&Aの追加・改訂について

2018 年 11 月 13 日 火曜日

 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)(平成28年4月)(平成30年11月改訂)」、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(平成30年6月)(平成30年11月改訂)」が改訂されました。
 詳しくは、国税庁ホームページ 「消費税の軽減税率制度について」をご覧ください。

<総務省からのお知らせ>平成30年度政治資金監査に関する研修等の日程の追加について

2018 年 11 月 7 日 水曜日

平成30年度政治資金監査に関する研修の日程が追加されました。
【追加日程1】
<日時>平成31年1月30日(水)
登録時再受講研修 9:30~12:30
実務向上研修 13:30~16:00
<場所>東京都 総務省(第1会議室)
<申込期限>1月11日(金)

 

【追加日程2】
<日時>平成31年3月20日(水)
登録時再受講研修 9:30~12:30
実務向上研修 13:30~16:00
<場所>東京都 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター(ホール3F)
<申込期限>2月22日(金)

 

【追加日程3】
<日時>平成31年3月28日(木)
登録時再受講研修 9:30~12:30
実務向上研修 13:30~16:00
<場所>大阪市 國民會館(大ホール)
<申込期限>3月1日(金)

 

詳しくは、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/seiji_tekisei/seiji_shikin_setsumeikai.html

専門職による「無料相談会」開催のお知らせ

2018 年 11 月 5 日 月曜日

専門職による「くらし・事業なんでも相談会」を開催いたします。

 

詳細は、こちらをご覧ください。

<厚生労働省からのお知らせ>「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

2018 年 11 月 1 日 木曜日

 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」につきまして、日本税理士会連合会及び国税庁を通じて厚生労働省から一部改訂されたリーフレットのご案内がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

 

【関連情報】

 リーフレット「年次有給休暇の時季指定義務」

 リーフレット「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」

 リーフレット「36協定記載例(特別条項)」

 リーフレット『「働き方」が変わります!!』

 「働き方改革」の実現に向けて(厚生労働省のページへ)