2019 年 3 月 のアーカイブ

会員相談室からのお知らせ(4月の予定)

2019 年 3 月 29 日 金曜日

税 目

資産税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福岡

福岡

福岡

長崎

福岡

福岡

佐賀

月 日

相談員

1

野末昌資

2

三浦正道

3

執行達也

3

中村英光

4

南立清治

5

木村和彦

5

加賀田真一郎

月 日

相談員

8

大庭和裕

9

三浦正道

10

村岡光則

10

中村英光

11

南立清治

12

堤 一博

12

櫨元良博

月 日

相談員

15

野末昌資

16

奥田正幸

17

執行達也

17

倉地和博

18

藤田ひろみ

19

木村和彦

19

加賀田真一郎

月 日

相談員

22

大庭和裕

23

三浦正道

24

村岡光則

24

倉地和博

25

藤田ひろみ

26

堤 一博

26

櫨元良博

月 日

相談員

29

休室

30

休室

時間:9:30~16:30
(受付時間:9:30~11:30 13:00~16:00)

 

福岡相談室 電話 092-441-3151 FAX 092-481-4819
佐賀相談室 電話 0952-26-9594 FAX 0952-26-4666
長崎相談室 電話 095-821-0600 FAX 095-821-0924

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。
*予約をいただければ優先的に相談に応じます。
*相談員の予定は変更になることがあります。

<総務省からのお知らせ>平成29年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について

2019 年 3 月 12 日 火曜日

 総務省政治資金適正化委員会において、平成29年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、別添のとおり、個別の指導・助言が実施されました。

 登録政治資金監査人の皆様におかれましては、政治資金監査を行うにあたって、今一度、総務省発行の「政治資金監査マニュアル」や「監査チェックリスト」及び日本税理士会連合会発行の「政治資金監査ガイドブック」等をご確認し、別添の誤り事例等にご留意の上、適確に業務を遂行くださるようお願いいたします。

 

詳しくは、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご覧ください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/seiji_tekisei/touroku_shidou_jyogen.html

<中小企業庁からのお知らせ>認定経営革新等支援機関電子申請システムの導入等について

2019 年 3 月 4 日 月曜日

 中小企業庁では、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)に係る全ての申請を完全電子化することとして段階的にシステムを機能拡充していくこととしております。 その第一段階として、平成31年5月22日より、金融機関を除く認定支援機関の新規及び更新申請については、電子申請システムから申請書を作成・出力する申請方法に変更となる予定です。 そのため、平成31年5月22日以降に申請いただく新規(第57号~認定)及び更新申請については、金融機関を除き、必ず当該システムを利用いただく必要がありますのでご注意ください。

 また、個人で認定支援機関となられている方が法人成りされた場合には、一旦廃止届を提出いただき、改めて法人として新規で認定申請をしていただく必要がございます。特に、申請の電子化が始まりますと、個人から法人に認定を取り直していない場合、更新ができなくなるおそれがございますのでご注意ください。 その他、認定支援機関の関与を要する国の補助事業等を一覧としてまとめておりますので、適宜ご活用くださいますようお願いいたします。 詳細につきましては、下記掲載の資料をご覧ください。

 

【関連情報】

 認定支援機関電子申請システムについて

 国の補助事業等において必要とされる認定支援機関の役割について

<中小企業庁からのお知らせ>消費税軽減税率対応のためのレジ・システム補助金について

2019 年 3 月 4 日 月曜日

 中小企業庁より、消費税の軽減税率制度の開始及びレジ・システム補助金における導入完了期限が近づいてきていることから、中小企業等への「消費税軽減税率対応のためのレジ・システム補助金」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 

【関連情報】

 消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金(チラシ)

 軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います(経済産業省)