2019 年 4 月 のアーカイブ

<総務省からのお知らせ>過疎地域を対象とした税制措置等について

2019 年 4 月 26 日 金曜日

 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却(所得税・法人税)は、2019年度税制改正により、当該制度の適用が2年間延長されました(2021年3月末まで)。
 また、過疎地域自立促進特別措置法に基づく地方税の課税免除等に係る減収補填措置(事業税・不動産取得税・固定資産税)も同様に、当該制度の適用が2年間延長されました(2021年3月末まで)。
 過疎地域を対象とした税制措置等の詳細については、以下の資料や総務省のホームページをご覧ください。

 

 過疎地域を対象とした税制措置等[PDF/ 332KB]
 過疎関係市町村一覧[PDF/ 183KB]

 

【関連情報】

総務省ホームページ

過疎地域を対象とした税制措置等

会員相談室からのお知らせ(5月の予定)

2019 年 4 月 26 日 金曜日

税 目

資産税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福岡

福岡

福岡

長崎

福岡

福岡

佐賀

月 日

相談員

1

休室

1

休室

2

休室

3

休室

3

休室

月 日

相談員

6

休室

7

三浦正道

8

執行達也

8

中村英光

9

藤田ひろみ

10

木村和彦

10

櫨元良博

月 日

相談員

13

野末昌資

14

奥田正幸

15

村岡光則

15

中村英光

16

南立清治

17

堤 一博

17

加賀田真一郎

月 日

相談員

20

大庭和裕

21

三浦正道

22

執行達也

22

倉地和博

23

藤田ひろみ

24

木村和彦

24

櫨元良博

月 日

相談員

27

野末昌資

28

奥田正幸

29

村岡光則

29

倉地和博

30

南立清治

31

堤 一博

31

櫨元良博

時間:9:30~16:30
(受付時間:9:30~11:30 13:00~16:00)

 

福岡相談室 電話 092-441-3151 FAX 092-481-4819
佐賀相談室 電話 0952-26-9594 FAX 0952-26-4666
長崎相談室 電話 095-821-0600 FAX 095-821-0924

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。
*予約をいただければ優先的に相談に応じます。
*相談員の予定は変更になることがあります。

「役員選挙結果」を掲載しました。会員専用ページをご覧ください。

2019 年 4 月 22 日 月曜日

「役員選挙結果」を掲載しました。

会員専用ページをご覧ください。

役員選挙結果のお知らせ

2019 年 4 月 22 日 月曜日

役員選挙結果のお知らせ

                        平成31年4月19日

                         役員選挙管理委員会

                         委員長 山口賢一

 

  副会長選挙(福岡区)の投票率及び得票数等は次のとおりです。

 

  有権者数     1,804 人

  投票者総数    1,034 人

  投票率        57.3  %

 

  末吉 幹久(当選)   376 票

  藤林 正季(当選)   289 票

  岡  正典(当選)   249 票

  草場 輝延(次点)   101 票

  無効票、白票数      19 票

 

* 上記を除き、会長、副会長、監事及び理事の各役員の立候補者数は、役員選挙公報でお知らせしましたとおり、いずれもその選挙区の定数と同数であったため無投票となりました。

 

 役員選挙当選人名簿(PDF)

令和2年度九北会税制改正建議書を作成

2019 年 4 月 17 日 水曜日

令和2年度九北会税制改正建議書(PDF)

メッセージボックスの閲覧方法の改善及び推奨環境の追加について

2019 年 4 月 15 日 月曜日

平成31年(2019年)5月7日(火)からメッセージボックスの閲覧方法の改善及び推奨環境の追加(Microsoft Edge)があります。

 

http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_190405.htm

振替納税のお知らせについて(注意:税理士へは転送されません)

2019 年 4 月 15 日 月曜日

 振替納税のお知らせについては、税理士との委任関係を登録することで、納税者本人のメッセージボックスに格納される「申告のお知らせ」を納税者が委任する税理士のメッセージボックスに転送する機能に対応しておりませんので、ご注意願います。

 

http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_190412_furikae.htm

改元に伴う元号による年表示の取扱いについて

2019 年 4 月 8 日 月曜日

 今般、元号を改める政令が公布され、改元に伴う元号による年表示の取扱いについて、「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」の申合せの内容が示されました。

 詳しくは本会ホームページをご確認ください。

 

【関連情報】

 改元に伴う元号による年表示の取扱いについて

<国税庁からのお知らせ>国税関係手続の簡素化に向けた取組について

2019 年 4 月 5 日 金曜日

 平成31年度税制改正等において、納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点から、国税関係手続の簡素化の措置が下記のとおり講じられることとなりましたのでお知らせします。

 
(国税関係手続の簡素化に向けた取組)
 

○ 各種書類の添付省略
 納税者の利便性向上を図る観点から、国税当局が他の添付書類や行政機関間の情報連携等で記載事項の確認を行うことにより、平成31年4月1日以後、所得税の確定申告書等を提出する場合に、一定の書類の添付が不要となりました。

 
○ 所得税の確定申告書の記載事項等の見直し
 納税者の申告等の手続を簡素にするため、平成31年4月1日以後に提出する、平成31(2019)年分以後の所得税の確定申告書については、所得控除額が年末調整で適用を受けた額と異動がない場合には、その合計額のみの記載とすることができるよう、記載事項の見直しを行いました。

 
○ 提出先が一元化される連結納税の承認申請関係書類等
 納税者の負担軽減を図る観点から、平成31年4月1日以後、連結納税の承認申請関係書類等を提出する場合に、提出先が一元化されました。

 

【関連情報】

国税庁ホームページ

国税関係手続が簡素化されました

<厚生労働省及び中小企業庁からのお知らせ>働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について

2019 年 4 月 5 日 金曜日

  今後、大企業に時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるため、日本税理士会連合会及び国税庁を通じて厚生労働省及び中小企業庁からご案内がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

 

【関連情報】

「働き方改革」発注者の方は要注意!下請け会社へのしわ寄せについて(政府広報オンラインページへ)