2019 年 5 月 のアーカイブ

専門職による「無料相談会」開催のお知らせ

2019 年 5 月 30 日 木曜日

専門職による「くらし・事業なんでも相談会」を開催いたします。

 

詳細は、こちらをご覧ください。

<国税庁からのお知らせ>令和元年度税制改正による個人版事業承継税制の創設について

2019 年 5 月 30 日 木曜日

 令和元年度税制改正において、青色申告を行っていた事業者の後継者が贈与等により取得した一定の事業用資産について、その納税を猶予する「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」等が創設されており、日本税理士会連合会を通じて国税庁からご案内がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

 

 【関連情報】

 個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(個人版事業承継税制)のあらまし(国税庁パンフレット)

 事業承継税制特集(国税庁ホームページ)

会員相談室から休室のお知らせ

2019 年 5 月 28 日 火曜日

本会の定期総会及び九州北部税理士協同組合等系列団体の総会が開催されますので、次のとおり相談室を休室いたします。
 

地 区 期   間 税   目
福 岡 令和元年6月14日(金) 法人税
令和元年6月17日(月) 資産税
佐 賀 令和元年6月14日(金) 資産税

<国税庁からのお知らせ>タリバーン関係者等のテロリストが掲載されたリストについて

2019 年 5 月 27 日 月曜日

 タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について犯罪収益移転防止法等の規定が遵守されるよう、国連安保理決議に基づくタリバーン等の資産凍結措置対象リストについて、日本税理士会連合会を通じて国税庁からご案内がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

 

 【関連情報】

 国連安保理決議第1267 号、第1333 号、第1390 号、第1988 号、第1989 号、第2253 号及び第2255 号に基づく資産凍結措置対象リスト(平成31年4月19日現在)

 

 犯罪収益移転防止法について(日税連会員専用サイト)

<福岡県弁護士会からのお知らせ>「求人広告トラブル110番~弁護士による無料電話相談~」の開催について

2019 年 5 月 23 日 木曜日

 福岡県弁護士会では、求人広告トラブルに関する無料電話相談会を開催いたします。

 詳しくは、福岡県弁護士会ホームページ又は添付のチラシをご確認ください。

 

 1.相談実施日時:令和元年5月30日(木)午前10時~午後4時

 2.相談電話番号:092-724-2644

 3.相談料:無料(通話料のみ)

 

【関連情報】

 福岡県弁護士会ホームページ

 無料電話相談会チラシ

第46回 日税連公開研究討論会のご案内

2019 年 5 月 17 日 金曜日

第46回日税連公開研究討論会が、北海道会・東北会の共催により、下記のとおり開催されます。

是非ご参加くださるようご案内いたします。

 

日 時 令和元年10月11日(金) 午後0時45分~午後6時(受付開始 午前11時45分)

*昼食の用意はございませんので、お済ませのうえご来場ください。

場 所 ロイトン札幌 3階「ロイトンホール」

札幌市中央区北1条西11丁目  TEL:011-271-2711

テーマ 第1部 「個人が負担する税等の制度についての提言

~所得税と個人住民税の関係を中心に~」(北海道税理士会)

第2部 「新時代における消費税制のあり方~2桁税率時代を迎えて~」(東北税理士会)

参加費 4,000円(論文集代を含む) 先着20名まで税理士会が負担します。
懇親会 (1)会  場  ロイトン札幌 3階「ロイトンホール」

(2)時  間  午後6時30分~午後8時

(3)懇親会費  10,000円

(九州北部税理士会事務局にて取りまとめます。お振込み方法等については別途事務局よりご案内いたします。)

 

※懇親会は任意参加です。

申込み 九州北部税理士会事務局まで  TEL:092-473-8761
締 切 令和元年7月9日(火)

 

<総務省統計局からのお知らせ>経済センサス-基礎調査への協力について

2019 年 5 月 8 日 水曜日

 総務省統計局では、2019年6月から2020年3月までの期間で、「経済センサス-基礎調査」を実施いたします。本調査は、全国すべての事業所の活動状態を実地確認するもので、このうち、今回新たに把握した事業所など一部の事業所については、調査票を配布し、調査を行うものです。

 上記期間中、調査員が各事業所を訪問させていただく場合がございますので、その際はご協力いただきますようお願いいたします。

 詳細につきましては、総務省統計局ホームページをご覧ください。

 

【関連情報】

 経済センサス-基礎調査(総務省統計局)