2019 年 6 月 のアーカイブ

会員相談室からのお知らせ(7月の予定)

2019 年 6 月 28 日 金曜日

税 目

資産税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福岡

福岡

福岡

長崎

福岡

福岡

佐賀

月 日

相談員

1

井原公輔

2

三浦正道

3

執行達也

3

倉地和博

4

松尾正豪

5

堤 一博

5

加賀田真一郎

月 日

相談員

8

野末昌資

9

伊東和春

10

田島敏行

10

古賀大三

11

藤田ひろみ

12

木村和彦

12

櫨元良博

月 日

相談員

15

休室

16

三浦正道

17

執行達也

17

倉地和博

18

松尾正豪

19

堤 一博

19

加賀田真一郎

月 日

相談員

22

井原公輔

23

伊東和春

24

田島敏行

24

古賀大三

25

藤田ひろみ

26

木村和彦

26

櫨元良博

月 日

相談員

29

野末昌資

30

三浦正道

31

執行達也

31

古賀大三

時間:9:30~16:30
(受付時間:9:30~11:30 13:00~16:00)

 

福岡相談室 電話 092-441-3151 FAX 092-481-4819
佐賀相談室 電話 0952-26-9594 FAX 0952-26-4666
長崎相談室 電話 095-821-0600 FAX 095-821-0924

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。
*予約をいただければ優先的に相談に応じます。
*相談員の予定は変更になることがあります。

<国税庁からのお知らせ>法人番号の利活用について

2019 年 6 月 19 日 水曜日

国税庁法人番号公表サイトにおいて、検索機能を追加したこと等を踏まえ、法人番号利活用リーフレットを改訂したことについて、日本税理士会連合会を通じて国税庁からご案内がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

 

【関連情報】

法人番号の利活用~法人番号公表サイトの利用方法のご案内(国税庁作成リーフレット)

法人番号公表サイトでのお知らせページ(国税庁ホームページ)

<各省庁からのお知らせ>「働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)」及び「働き方改革支援ハンドブック(2019年4月改訂版)」について

2019 年 6 月 19 日 水曜日

 働き方改革を推進するための関係法律の整備する法律(平成30 年法律第71 号)が本年4月より順次本格的に施行されること等を踏まえ、中小企業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、働き方改革の好事例を集めた「働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)」を作成し、また、「働き方改革支援ハンドブック」についても、本年4月に内容を充実し改訂したことから、日本税理士会連合会及び国税庁を通じて厚生労働省及び中小企業庁からご案内がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

 

【関連情報】

 「働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)」(厚生労働省・中小企業庁作成)

 「働き方改革支援ハンドブック(2019 年4月改訂)」(厚生労働省・中小企業庁作成)

 

 『働き方改革』の実現に向けて(厚生労働省ホームページ)

 働き方改革への取り組み(ミラサポホームページ)

会員相談室からのお知らせ(6月の予定)

2019 年 6 月 19 日 水曜日

税 目

資産税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福岡

福岡

福岡

長崎

福岡

福岡

佐賀

月 日

相談員

3

大庭和裕

4

三浦正道

5

執行達也

5

中村英光

6

南立清治

7

木村和彦

7

加賀田真一郎

月 日

相談員

10

野末昌資

11

奥田正幸

12

村岡光則

12

中村英光

13

藤田ひろみ

14

休室

14

休室

月 日

相談員

17

休室

18

三浦正道

19

執行達也

19

倉地和博

20

松尾正豪

21

堤 一博

21

加賀田真一郎

月 日

相談員

24

野末昌資

25

伊東和春

26

田島敏行

26

古賀大三

27

藤田ひろみ

28

木村和彦

28

櫨元良博

月 日

相談員

時間:9:30~16:30
(受付時間:9:30~11:30 13:00~16:00)

 

福岡相談室 電話 092-441-3151 FAX 092-481-4819
佐賀相談室 電話 0952-26-9594 FAX 0952-26-4666
長崎相談室 電話 095-821-0600 FAX 095-821-0924

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。
*予約をいただければ優先的に相談に応じます。
*相談員の予定は変更になることがあります。

会員相談室のご案内

2019 年 6 月 19 日 水曜日

【会員相談室からのお知らせ】
会員相談室の相談員について、会報3月号(第651号)にて募集しておりましたが、6月18日から下記のとおりとなりましたのでお知らせいたします。

地    区    別

相談曜日

時   間

税   目

相  談  員

福 岡

電 話 092-441-3151
FAX 092-481-4819

月曜日

9:30~16:30

【受付時間】
9:30~11:30
13:00~16:00

資 産 税
(交替制)

井 原 公 輔

野 末 昌 資

火曜日

資 産 税
(交替制)

伊 東 和 春

三 浦 正 道

水曜日

所得税・間接税
(交替制)

執 行 達 也

田 島 敏 行

木曜日

法 人 税
(交替制)

藤 田 ひ ろ み

松 尾 正 豪

金曜日

法 人 税
(交替制)

堤   一 博

木 村 和 彦

佐 賀

電 話 0952-26-9594

金曜日

9:30~16:30

【受付時間】
9:30~11:30
13:00~16:00

資 産 税
(交替制)

加賀田 真一郎

FAX 0952-26-4666

櫨 元 良 博

長 崎

電 話 095-821-0600

水曜日

9:30~16:30

【受付時間】
9:30~11:30
13:00~16:00

資 産 税
(交替制)

古 賀 大 三

FAX 095-821-0924

倉 地 和 博

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。

*予約をいただければ優先的に相談に応じます。

*相談員の予定は変更になることがあります。

次期税理士法改正に関する答申に係る意見募集

2019 年 6 月 10 日 月曜日

 日本税理士会連合会では、次期税理士法改正に向けた検討に資するべく、「次期税理士法改正に関する答申」を公表し、税理士会会員からの意見募集を行っています。

 当該答申は、日税連ホームページの「会員専用ページ」に掲載され、同ページの意見提出フォームから回答可能となっているほか、所定の様式を用いた電子メール等による回答も受け付けられております。

 会員各位におかれましては、広くご意見を提出くださるようご協力をお願いいたします。

 

・意見内容=「次期税理士法改正に関する答申」に関する意見及びその他税理士制度に関する意見

・提出期限=令和元年 11 月 30 日(土)

・提出方法=日税連ホームページ「会員専用ページ」内の提出フォーム※

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 上記の日本税理士会連合会「税理士会会員専用ページ」へのアクセスについては、下記のID及びパスワードを入力する必要があります。

ID:taxnz(半角英数(小文字)) パスワード:taxnz(半角英数(小文字))

 

問合せ先=日本税理士会連合会業務1課

※意見提出は、web 回答のほか所定様式を用いた電子メール回答

(宛先=zeirishi.act.answer@nichizeiren.jp)等も可能です。

※意見提出は、本会ではなく日本税理士会連合会に直接ご提出ください。

<国税庁からのお知らせ>税理士による納税者への納付指導の協力要請について

2019 年 6 月 6 日 木曜日

 本年10月に消費税率の引上げが予定されていることから、期限内納付に関する関与先への納付指導について、指導項目のチェック表や納税者へ交付するチラシが整備されており、日本税理士会連合会を通じて国税庁から協力要請がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

 

【関連情報】

 関与先への納付指導を実施する際に使用していただく様式等(国税庁ホームページ)

 ※ リンク先ページの「滞納の未然防止関係様式等」の項目をご確認ください。

<経済産業省からのお知らせ>「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」の開催について

2019 年 6 月 3 日 月曜日

 経済産業省・中小企業庁は、一般社団法人日本能率協会ともに、消費税軽減税率制度への対応やキャッシュレス化の推進に向け、6月4日(火曜日)・5日(水曜日)東京会場を皮切りに、全国8会場にて「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を開催します。

 詳しくは下記をご確認ください。

 

 【関連情報】

 「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」

 推進フェア特設サイト