2019 年 7 月 のアーカイブ

<国税不服審判所からのお知らせ>国税不服審判所設立50周年について

2019 年 7 月 29 日 月曜日

国税不服審判所は、令和2年5月に設立50周年を迎えます。

これを記念して、同年9月には、国民の皆様に不服申立制度の理解を深めていただくことを目的としたシンポジウムを開催します(受付開始は令和2年5月下旬頃を予定)。

このほか、ホームページ等において各種記念行事の情報や特集記事等を順次掲載していきます。

詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。

 

【関連情報】

国税不服審判所ホームページ

国税不服審判所設立50周年周知リーフレットの掲載について

会員相談室から休室のお知らせ

2019 年 7 月 26 日 金曜日

第54回全国統一研修会が開催されますので、次のとおり相談室を休室いたします。

 

地 区 期   間 税   目
福 岡 令和元年9月12日(木) 法人税
令和元年9月13日(金) 法人税
佐 賀 令和元年9月13日(金) 資産税

 

なお、令和元年8月13日(火)から15日(木)はお盆休みのため相談室を休室いたします。

会員相談室からのお知らせ(8月の予定)

2019 年 7 月 26 日 金曜日

税 目

資産税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福岡

福岡

福岡

長崎

福岡

福岡

佐賀

月 日

相談員

1

松尾正豪

2

堤 一博

2

加賀田真一郎

月 日

相談員

5

井原公輔

6

伊東和春

7

田島敏行

7

古賀大三

8

藤田ひろみ

9

木村和彦

9

櫨元良博

月 日

相談員

12

休室

13

休室

14

休室

14

休室

15

休室

16

堤 一博

16

加賀田真一郎

月 日

相談員

19

野末昌資

20

三浦正道

21

執行達也

21

倉地和博

22

藤田ひろみ

23

木村和彦

23

櫨元良博

月 日

相談員

26

伊東和春

27

井原公輔

28

田島敏行

28

古賀大三

29

松尾正豪

30

堤 一博

30

櫨元良博

時間:9:30~16:30
(受付時間:9:30~11:30 13:00~16:00)

 

福岡相談室 電話 092-441-3151 FAX 092-481-4819
佐賀相談室 電話 0952-26-9594 FAX 0952-26-4666
長崎相談室 電話 095-821-0600 FAX 095-821-0924

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。
*予約をいただければ優先的に相談に応じます。
*相談員の予定は変更になることがあります。

地方裁判所が行う執行官の募集について

2019 年 7 月 22 日 月曜日

 裁判所では、令和元年7月17日~7月30日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。

 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められています。

 執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧下さい。

 

【関連情報】

 最高裁判所HP:http://www.courts.go.jp/saiyo/shikkokan/

<日税連からのお知らせ>法人版事業承継税制(特例措置)に係る説明用資料について

2019 年 7 月 5 日 金曜日

 事業承継税制については、昨年度の税制改正において法人向けの特例措置が創設され、今年度の税制改正において個人向けの措置も実現されたところです。特例措置の適用を受けるためには、事前に特例承継計画を提出するほか、様々な要件が課されており、適用後においても継続届出書等を長期に亘って提出する必要がある等、多くの注意点があり、顧問税理士が経営者に正確に説明することが特に重要となることから、日本税理士会連合会が説明資料等を作成しましたので、詳しくは下記をご確認ください。

 

【関連情報】

事業承継税制への対応について(日税連ホームページ)

 

※ 日本税理士会連合会の会員専用ページとなります。パスワード等をお忘れの際は、九州北部税理士会事務局までご連絡ください。

令和2年度税制改正に関する建議書(日税連)

2019 年 7 月 4 日 木曜日

令和2年度税制改正に関する建議書(日税連)(PDF)