2019 年 12 月 のアーカイブ

<国税庁からのお知らせ>消費税確定申告書付表の一部誤りについて

2019 年 12 月 27 日 金曜日

 消費税確定申告書の付表1-1及び4-1に一部誤りがあり、次の要件に該当する場合、「合計地方消費税の課税標準となる消費税額」の端数処理が正しく行われず、地方消費税が100 円多く計算されることがある旨の連絡が、日本税理士会連合会を通じて国税庁からありました。

 

 【要件】

  ・令和元年10 月1日以前の旧税率の適用取引がない個人または法人が

  ・令和元年10 月以降納税申告を行う場合

 

 上記に関し、法令解釈通達の一部改正により、付表1-1及び4-1に注書きを追加する対応がなされていますので、詳しくは下記をご確認ください。

 

【関連情報】

 消費税確定申告書付表1-1及び4-1

 旧税率が適用された取引がない場合の地方消費税額の計算方法

 地方消費税の課税標準の端数処理のパターン

会員相談室からのお知らせ

2019 年 12 月 26 日 木曜日

確定申告期を迎え資産税・所得税の相談日を充実(福岡地区)

令和2年1月20日(月)~3月16日(月)

 

確申期について、ご利用になる方が集中するようですので、1月からは月曜日を資産税と所得税の相談日として二人態勢で相談を受けます。
さらに、2月からは火曜日(資産税)と水曜日(所得税・間接税)も二人態勢で相談を受けます。

会員相談室からのお知らせ(1月の予定)

2019 年 12 月 26 日 木曜日

税 目

資産税・所得税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福岡

福岡

福岡

長崎

福岡

福岡

佐賀

月 日

相談員

1

休室

1

休室

2

休室

3

休室

3

休室

月 日

相談員

6

井原公輔

7

三浦正道

8

田島敏行

8

古賀大三

9

藤田ひろみ

10

木村和彦

10

櫨元良博

月 日

相談員

13

休室

14

伊東和春

15

執行達也

15

休室

16

松尾正豪

17

堤 一博

17

加賀田真一郎

月 日

相談員

20

野末昌資(資産税)

江島勝信(所得税)

21

三浦正道

22

田島敏行

22

古賀大三

23

藤田ひろみ

24

木村和彦

24

櫨元良博

月 日

相談員

27

井原公輔(資産税)

江島勝信(所得税)

28

伊東和春

29

執行達也

29

古賀大三

30

松尾正豪

31

堤 一博

31

櫨元良博

時間:9:30~16:30
(受付時間:9:30~11:30 13:00~16:00)

 

福岡相談室 電話 092-441-3151 FAX 092-481-4819
佐賀相談室 電話 0952-26-9594 FAX 0952-26-4666
長崎相談室 電話 095-821-0600 FAX 095-821-0924

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。
*予約をいただければ優先的に相談に応じます。
*相談員の予定は変更になることがあります。

<国税庁からのお知らせ>キャッシュレス納付の普及拡大について

2019 年 12 月 23 日 月曜日

 納税者の利便性の向上のため、電子納税などの多様な納付手段の提供を進め、さらに昨今のキャッシュレス決済の普及・拡大などを踏まえ、納税者利便の更なる向上と納税事務・税務執行の効率化を図るため、令和7年度までにキャッシュレス納付(電子納税のほか、振替納税、クレジットカード納付を含む。)の比率を4割程度とすることを目指し、これまで以上の普及・拡大に向けて、日本税理士会連合会を通じて国税庁から協力依頼がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

 

【関連情報】

パンフレット「ダイレクト納付をご利用ください」(国税庁作成)

【参考資料】令和元年8月21日 税制調査会専門家会合資料(抜粋)

<国税庁からのお知らせ>番号法施行令の改正に伴う法人番号等の公表時期について

2019 年 12 月 23 日 月曜日

 法人番号の指定を受けた法人等の基本3情報(①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号)について、令和元年11 月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」の改正により、従前は法人番号を通知した後公表されていたところ、令和2年1月14 日以降、法人番号の指定の後公表され、そのうえで通知がなされることとなったことから、日本税理士会連合会を通じて国税庁からご案内がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

 

【関連情報】

チラシ「令和2年1月14日以後、法人番号等の公表時期が変わります!」(国税庁作成)

<国税庁からのお知らせ>国税庁作成リーフレット「令和2年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります」の記載訂正について

2019 年 12 月 23 日 月曜日

 青色申告特別控除の改正については、トピックス2019/10/16<国税庁からのお知らせ>青色申告特別控除の改正についてでご案内いたしましたが、国税庁作成リーフレットに誤りがあったことから、日本税理士会連合会を通じて国税庁からご案内がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

 

【関連情報】

国税庁作成リーフレット「令和2年分の所得税確定申告から65 万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります」(訂正版)

国税庁作成リーフレット正誤表

<国税庁からのお知らせ>納税者の税金滞納未然防止に関する周知文書の更新について

2019 年 12 月 12 日 木曜日

 滞納の未然防止に関する取組については、トピックス2019/06/06<国税庁からのお知らせ>税理士による納税者への納付指導の協力要請についてでご案内いたしましたが、令和2年度の振替納税の日程の決定や国税局からの改善要望を受けて、期限内納付に関する広報・周知用のチラシの内容を見直したことから、日本税理士会連合会を通じて国税庁からご案内がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

 

【関連情報】

 納付指導において活用するチェック表・チラシの一覧(国税庁作成)

 

 関与先への納付指導を実施する際に使用していただく様式等(国税庁ホームページ)

 ※ リンク先ページの「滞納の未然防止関係様式等」の項目をご確認ください。

<国税庁からのお知らせ>税理士法第33 条の2に規定する添付書面(相続税)に係る令和元年分以降用のチェックシートについて

2019 年 12 月 12 日 木曜日

 書面添付制度の普及・定着に向けた取組の一環として作成した、平成27年10月に相続税の申告に係る添付書面の作成に資することを目的とした「税理士法第33条の2の添付書面に係るチェックシート〔相続税〕」について、令和元年分以降用のチェックシートを作成したことから、日本税理士会連合会を通じて国税庁からご案内がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

 

【関連情報】

 税理士法33条の2の添付書面に係るチェックシート〔相続税〕(国税庁作成)