2020 年 1 月 のアーカイブ

「資産税コンパクトガイドの掲載内容の一部訂正について」を掲載しました。会員専用ページをご覧下さい。

2020 年 1 月 29 日 水曜日

「資産税コンパクトガイドの掲載内容の一部訂正について」を掲載しました。

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資産税コンパクトガイドの掲載内容の一部訂正について

2020 年 1 月 29 日 水曜日

令和元年12月25日付で配付しておりました資産税コンパクトガイドの掲載内容に一部誤りがありましたのでお知らせいたします。

 

コンパクトガイドの正誤表について

 

「資産税コンパクトガイド 令和元年版(税務支援用)」(以下「コンパクトガイド」という。)の次の各事項に誤りがありましたので、訂正願います。

 

1 「相続時精算課税の特例チェックシート」(コンパクトガイドP49)

箇所 49ページ上部の点線囲みの欄
訂正前 「住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合は、取得対価の額等の計算明細書(付表1)の作成が必要です。
訂正後 「住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合は、その計算過程において、住宅の取得対価の額から住宅取得等資金の贈与の特例を受けた額を控除する必要があります。

 

2 「住宅取得等資金の贈与税の特例チェックシート(新築・取得用)」(コンパクトガイドP51~52)及び「同(増改築等用)」(コンパクトガイドP53~54)

箇所 51・53ページ下部の二重線囲みの欄、52・54ページ上部の二重線囲みの欄
訂正前 「※ 住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合は、取得対価の額等の計算明細書(付表1)の作成が必要です。
訂正後 「※ 住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合は、その計算過程において、住宅の取得対価の額から住宅取得等資金の贈与の特例を受けた額を控除する必要があります。

<国税庁からのお知らせ>マイナポータルを利用した「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」の提供開始について

2020 年 1 月 28 日 火曜日

 「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」は、これまで法人設立の際に行政機関ごとに行う必要があった各種手続(定款認証、設立登記、設立届出書の提出等)について、マイナポータルを利用した一括での手続を可能とするものであり、①本年1月20 日より登記後の手続のワンストップ化がなされており、②令和2年度中に定款認証及び設立登記を含めた全手続のワンストップ化がなされる予定であることについて、日本税理士会連合会を通じて国税庁からご案内がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

 なお、同サービスにおいて、税理士による代理送信はできない点にご留意ください。

 

【関連情報】

マイナポータルにおける「法人設立ワンストップサービス」の提供開始について(国税庁作成資料)

法人設立の手続きがノンストップに!(国税庁作成リーフレット)

会員相談室からのお知らせ(2月の予定)

2020 年 1 月 24 日 金曜日

税 目

資産税・所得税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福岡

福岡

福岡

長崎

福岡

福岡

佐賀

月 日

相談員

3

野末昌資(資産税)

岩浪照美(所得税)

4

井原公輔

三浦正道

5

田島敏行

5

古賀大三

6

松尾正豪

7

木村和彦

7

加賀田真一郎

月 日

相談員

10

野末昌資(資産税)

寒竹一雄(所得税)

11

休室

12

執行達也

12

古賀大三

13

藤田ひろみ

14

堤 一博

14

櫨元良博

月 日

相談員

17

井原公輔(資産税)

岩浪照美(所得税)

18

伊東和春

三浦正道

19

執行達也

田島敏行

19

倉地和博

20

松尾正豪

21

堤 一博

21

加賀田真一郎

月 日

相談員

24

休室

25

野末昌資

伊東和春

26

執行達也

田島敏行

26

古賀大三

27

藤田ひろみ

28

堤 一博

28

櫨元良博

月 日

相談員

時間:9:30~16:30
(受付時間:9:30~11:30 13:00~16:00)

 

福岡相談室 電話 092-441-3151 FAX 092-481-4819
佐賀相談室 電話 0952-26-9594 FAX 0952-26-4666
長崎相談室 電話 095-821-0600 FAX 095-821-0924

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。
*予約をいただければ優先的に相談に応じます。
*相談員の予定は変更になることがあります。

<中小企業庁からのお知らせ>経営革新等支援機関の新規認定申請及び更新認定申請の完全電子化について

2020 年 1 月 7 日 火曜日

 中小企業庁では、平成31年5月22日より、「認定経営革新等支援機関電子申請システム」を導入し、ホームページからダウンロードした様式ではなく、システムから出力した申請書(紙)による申請に変更し、運用をしているところです。

 システムについて、令和2年4月からは、新規認定申請及び更新認定申請を完全電子化によるオンライン申請のみとし、紙による申請受付が終了となる予定です。

 ついては、令和2年3月末日までに書面による新規認定申請又は更新手続きを行っていただくようお願いいたします。

 なお、平成27年(2015年)7月以前に認定を受けた場合(第1号認定~第26号認定の者)については、経過措置が設けられておりましたが、当該経過措置による集中受付期間が令和2年3月31日までとなっております。

 該当する認定経営革新等支援機関の方で、まだ更新手続きを行っていない方は、早急に更新申請の手続きを行っていただくようお願いいたします。

 詳細につきましては、下記掲載の資料をご覧ください。

 

関連情報

 認定支援機関電子申請システムについて