2020 年 2 月 のアーカイブ

会員相談室からのお知らせ(3月の予定)

2020 年 2 月 28 日 金曜日

税 目

資産税・所得税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福岡

福岡

福岡

長崎

福岡

福岡

佐賀

月 日

相談員

2

井原公輔(資産税)

寒竹一雄(所得税)

3

伊東和春

三浦正道

4

田島敏行

執行達也

4

古賀大三

5

松尾正豪

6

堤 一博

6

加賀田真一郎

月 日

相談員

9

野末昌資(資産税)

岩浪照美(所得税)

10

井原公輔

三浦正道

11

田島敏行

執行達也

11

加賀田真一郎

12

藤田ひろみ

13

堤 一博

13

櫨元良博

月 日

相談員

16

野末昌資(資産税)

寒竹一雄(所得税)

17

伊東和春

18

田島敏行

18

倉地和博

19

松尾正豪

20

休室

20

休室

月 日

相談員

23

井原公輔

24

三浦正道

25

執行達也

25

古賀大三

26

藤田ひろみ

27

木村和彦

27

櫨元良博

月 日

相談員

30

野末昌資

31

伊東和春

時間:9:30~16:30
(受付時間:9:30~11:30 13:00~16:00)

 

福岡相談室 電話 092-441-3151 FAX 092-481-4819
佐賀相談室 電話 0952-26-9594 FAX 0952-26-4666
長崎相談室 電話 095-821-0600 FAX 095-821-0924

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。
*予約をいただければ優先的に相談に応じます。
*相談員の予定は変更になることがあります。

【3月12日更新】新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点による申告・納付期限の延長について

2020 年 2 月 28 日 金曜日

 国税庁では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国税通則法第11条に基づき、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人の消費税(及び地方消費税)の申告・納付期限を令和2年4月16日(木)まで延長する措置を講じました。
 これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税に係る振替日についても、申告所得税は令和2年5月15日(金)、消費税は令和2年5月19日(火)に延長されました(3月12日追記)。
 なお、申告・納付期限の延長に当たっては、特別な手続は必要ありません。
 また、事業税・住民税については、各都道府県・各市区町村にお問い合わせください。
  詳細は、国税庁のホームページをご確認ください。

 

【関連情報】

 国税庁ホームページ

「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について」

「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について告示しました」(3月12日追記)

「期限が延長される主な手続きについて」(3月12日追記)

「(振替納税をご利用の方へ)口座からの振替日が、申告所得税は5月15日(金)、個人事業者の消費税は5月19日(火)になります」(3月12日追記)

新型コロナウイルス感染症に関連するお知らせについて

2020 年 2 月 25 日 火曜日

厚生労働省HP:「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf

<厚生労働省からのお知らせ>中小企業・小規模事業者に係る時間外労働の上限規制等の適用について

2020 年 2 月 25 日 火曜日

 働き方改革関連法による改正労働基準法に基づき、中小企業・小規模事業者の時間外労働時間の上限について、原則月45 時間以内、年360 時間以内とすること等が令和2年4月1日より適用される旨、日本税理士会連合会、国税庁を通じて厚生労働省からご案内がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

 

【関連情報】

「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」

無料相談窓口「働き方改革推進支援センター」(「働き方改革特設サイト」)

「<国税庁からのお知らせ>消費税申告書作成における留意点について」を掲載しました。会員専用ページをご覧下さい。

2020 年 2 月 18 日 火曜日

「<国税庁からのお知らせ>消費税申告書作成における留意点について」を掲載しました。

会員専用ページをご覧下さい。

<国税庁からのお知らせ>消費税申告書作成における留意点について

2020 年 2 月 5 日 水曜日

 昨年10 月1日からの消費税率引き上げと軽減税率制度の実施に伴い、10 月1日以降の課税期間を含む消費税申告書において、誤りの多い事例とその対応方法について、日本税理士会連合会を通じて国税庁からご案内がありました。

 具体的には、①旧様式を使用、②旧税率適用分のみによる申告、③旧税率の適用漏れの3パターンに大別され、多くが入力及び操作誤りに起因するものであるとの提示がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

 

【関連情報】

把握した消費税申告の誤り事例(国税庁提供資料)