2020 年 3 月 のアーカイブ

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQについて

2020 年 3 月 26 日 木曜日

 新型コロナウイルス感染症については 、国内の感染拡大を防止するとともに、政府全体として、必要な対策を講じられています。申告所得税等の確定申告について、申告・納付期限を一括延長するなどの措置が講じられているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には納税の猶予制度などの対応が行われています。

  当面の申告や納税などに関して税務当局に寄せられた質問等が、FAQとして取りまとめられていますので、詳しくは下記をご確認ください。

 

【関連情報】

 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

会員相談室からのお知らせ(4月の予定)

2020 年 3 月 26 日 木曜日

税 目

資産税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福岡

福岡

福岡

長崎

福岡

福岡

佐賀

月 日

相談員

1

田島敏行

1

古賀大三

2

松尾正豪

3

堤 一博

3

加賀田真一郎

月 日

相談員

6

井原公輔

7

三浦正道

8

執行達也

8

古賀大三

9

藤田ひろみ

10

木村和彦

10

櫨元良博

月 日

相談員

13

野末昌資

14

伊東和春

15

田島敏行

15

倉地和博

16

松尾正豪

17

堤 一博

17

加賀田真一郎

月 日

相談員

20

三浦正道

21

井原公輔

22

執行達也

22

古賀大三

23

藤田ひろみ

24

木村和彦

24

櫨元良博

月 日

相談員

27

野末昌資

28

伊東和春

29

休室

29

休室

30

松尾正豪

時間:9:30~16:30
(受付時間:9:30~11:30 13:00~16:00)

 

福岡相談室 電話 092-441-3151 FAX 092-481-4819
佐賀相談室 電話 0952-26-9594 FAX 0952-26-4666
長崎相談室 電話 095-821-0600 FAX 095-821-0924

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。
*予約をいただければ優先的に相談に応じます。
*相談員の予定は変更になることがあります。

<中小企業庁からのお知らせ>認定支援機関の新規認定及び更新等に係る申請・届出手続の変更について

2020 年 3 月 25 日 水曜日

 中小企業庁から、税理士・税理士法人の認定支援機関に係る新規認定及び更新をはじめとする全ての申請・届出の手続が完全電子化となるほか、新たに、税理士に求める提出書類が一部変更となる旨連絡がありました。

 なお、これらの手続変更の開始時期について、本年4月から6月26日に変更になりましたので、ご留意ください。

 

関連情報

・中小企業庁HP(認定経営革新等支援機関電子申請システムの完全電子化について)

 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2020/200313denshika.html

所属税理士による経営革新等支援機関の認定申請に係る承諾書

登録政治資金監査人制度に関する研修会延期のご連絡

2020 年 3 月 24 日 火曜日

4月8日(水)開催予定の登録政治資金監査人制度に関する研修会は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対応として、延期(日時未定)することといたしましたのでご連絡申し上げます。

延期日程が決まりましたら、会報にてご案内いたします。

NPO法人制度研修会延期のご連絡

2020 年 3 月 24 日 火曜日

4月8日(水)開催予定のNPO法人制度研修会は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対応として、延期(日時未定)することといたしましたのでご連絡申し上げます。

延期日程が決まりましたら、会報にてご案内いたします。

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・終了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・終了予定等の内定者への特段の配慮に関する要請について

2020 年 3 月 19 日 木曜日

 政府では、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、イベントの開催の必要性について主催者等に検討をお願いし、またそれを踏まえて、全国規模のイベントについては中止、延期、規模縮小等の対応を要請したところです。

 こうした状況などを踏まえ、多数の学生が集まるような企業説明会については、中止、延期又は規模縮小等の対応が行われています。このため、学生に不安が生じていることや、学生が企業を十分に理解する機会が失われ企業に対する理解が進まず、雇用のミスマッチが生じる可能性があることなど、今後の就職・採用活動等への影響が懸念されます。

 以上の状況に鑑み、政府において経済団体・業界団体の長に対して、別添1のとおり要請がなされたところです。当該要請の内容を事業者の皆様に知っていただくことが重要であることから、会員の皆様におかれましては、関与先企業者様へ周知くださるようお願いいたします。

 また、今回の新型コロナウイルス感染症に係る対応として、事業継続に向けた支援や各種の相談支援を別添2のとおり行っているところであり、改めて関与先企業様に対する周知をお願いします。

 

関連情報

 ①内定者等への配慮要請文

 ②別添1(国の要請通知)

 ③別添2(新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者のみなさまへ)

 ④【県】福岡県制度融資等

 ⑤【国】資金繰り支援周知チラシ  ⑥【国】雇用調整助成金

 ⑥【国】雇用調整助成金

<福岡国税局からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度について

2020 年 3 月 16 日 月曜日

 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う各種イベントの中止・延期、観光客の減少などにより、売上が著しく低下して、納税資金の捻出が困難な納税者が増加することが懸念されます。このため、国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者の方向けに、猶予制度の周知のリーフレットを作成されており、福岡国税局からご案内がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

 

【関連情報】

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります(国税庁リーフレット)

【情報更新】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援策について

2020 年 3 月 16 日 月曜日

 この度、国・県では新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける各種支援策をパンフレットにまとめました。

 資金繰り支援をはじめ、設備投資・販路開拓支援、経営環境の整備に関する施策について、省庁横断的な施策を掲載しております。

 

関連情報

1 資金繰り支援策に関するチラシについて

○ 国作成チラシ(下記支援策パンフレットの要約版)

 「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ」

 ~経済産業省・中小企業庁による支援策をご紹介~

○ 福岡県作成チラシ

 「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

 

2 新型コロナウイルス感染症に関する支援情報について

○ 経済産業省作成の支援策パンフレット

「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

○ 経済産業省の支援策をまとめた掲載ページ

 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

○ 九州経済産業局HP(※九州内の特別相談窓口設置情報も記載)

 https://www.kyushu.meti.go.jp/covid-19.html

○ 福岡県ホームページ

「新型コロナウイルス感染症について(県民のみなさま、医療機関・事業者の方への注意喚起)」

 http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/bukan.html

「<福岡国税局からのお知らせ>申告・納付等期限延長の対象となる手続について」を掲載しました。会員専用ページをご覧下さい。

2020 年 3 月 13 日 金曜日

「<福岡国税局からのお知らせ>申告・納付等期限延長の対象となる手続について」を掲載しました。

会員専用ページをご覧下さい。

<福岡国税局からのお知らせ>申告・納付等期限延長の対象となる手続について

2020 年 3 月 13 日 金曜日

 新型コロナウイルスの感染症の拡大防止の観点から講じられた申告・納付等の期限延長の対象となる手続について、福岡国税局からご案内がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

 なお、国税庁のホームページで公表されている手続一覧を会員用として詳細に掲載しておりますので、取扱には十分ご留意ください。

 また、下記の手続一覧において、「〇」を付している手続であっても、その手続の期限が対象期間(本年2月27 日から4月15 日)に到来しないものについては、延長の対象となりません。

 

【関連情報】

 期限延長の対象となる手続一覧(福岡国税局提供資料)