2020 年 4 月 のアーカイブ

<中小企業庁からのお知らせ>中小M&Aガイドラインの策定・公表について

2020 年 4 月 27 日 月曜日

 中小企業庁では、本年3月31日、後継者不足の中小企業のM&Aによる事業承継を促進するため、「中小M&Aガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます。)」を策定・公表いたしました。

 本ガイドラインは、平成27年3月に策定・公表された「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂したもので、大きく分けて2部構成となっています。第1章「後継者不足の中小企業向けの手引き」では、M&Aに関する意識、知識、経験がない後継者不在の中小企業のM&Aを適切な形で進めるための手引きを示し、第2章「支援機関向けの基本事項」では、これを支援する関係者が、それぞれの特色・能力に応じてM&Aを適切にサポートするための基本的な事項を示しています。

 詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

 

関連情報

 経済産業省ホームページ

 「中小M&Aガイドライン」を策定しました。

<中小企業庁からのお知らせ>「経営力向上計画に係る認定申請書」の電子申請の開始について

2020 年 4 月 27 日 月曜日

 中小企業庁から、本年4月より「経営力向上計画に係る認定申請書」が、経済産業部局や一部省庁宛の申請に限り、電子申請が可能となる旨連絡がありました。

 つきましては、会員の皆様から事業者の方を支援される際には、別添のパンフレットをご案内いただき、活用いただきますようお願いいたします。

 

 詳細につきましては、下記掲載の資料をご覧ください。

 

関連情報

 経営力向上計画の申請をお考えのみなさまへ 経営力向上計画申請プラットフォームで電子申請が可能になります!!(中小企業庁作成パンフレット)

 

<参考URL>

 ・日税連ホームページ

 <中小企業庁からのお知らせ>経営力向上計画に係る認定申請書の電子申請が可能になります(令和2年4月~)

 https://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/200331a/

 ・中小企業庁ホームページ

 経営力向上計画の電子申請がGビズIDの取得で可能になります

 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200409kyoka.html

 経営力向上計画申請プラットフォーム

 https://koujoukeikaku.force.com/

<日本政策金融公庫(国民生活事業)からのお知らせ>日本政策金融公庫等と民間金融機関の更なる連携の強化について

2020 年 4 月 27 日 月曜日

 本年4月21日付で金融庁より、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫(以下「日本政策金融公庫等」という。)との更なる連携の強化について、全国銀行協会・全国地方銀行協会・第二地方銀行協会・全国信用金庫協会・全国信用組合中央協会に対し、事業者が日本政策金融公庫等による融資を受けられるまでの間の民間金融機関による「つなぎ融資」等の資金繰り支援を積極的に実施する旨の要請が行われました。

 これを受け、日本政策金融公庫等も新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が、民間金融機関から受けたつなぎ資金を借換えすることを希望した場合であって、民間金融機関も借換えを要望するときは、積極的に対応することとしています。

 詳しくは、日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

 

関連情報

 日本政策金融公庫

 新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内

 金融庁

 日本政策金融公庫等との更なる連携の強化について(要請)

<国税庁からのお知らせ>納税の猶予の相談・申請について

2020 年 4 月 21 日 火曜日

 国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により納税の猶予等に関する相談が多数寄せられている一方で、感染拡大防止の観点から税務署の相談窓口の混雑防止を図る必要があることから、

 

(1)4月21日(火)から、猶予制度に関する質問や相談を専門に電話で受け付ける「国税局猶予相談センター」を開設し、猶予の相談についてはまず電話で行っていただくこと

 

(2)猶予を申請する場合には、極力、電子申請(e-Tax)又は郵送によること

 

の2点について協力を求めています。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

 

関連情報

国税庁ホームページ

 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

<日本政策金融公庫(国民生活事業)からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた郵送による申込手続き等について

2020 年 4 月 21 日 火曜日

 現在、日本政策金融公庫の都市部の支店を中心に、新型コロナウイルス感染症特別貸付等の融資に関する大変多くの相談が寄せられており、支店窓口が非常に混み合う状況となっております。

 このような状況を踏まえ、感染拡大の防止に向けて、会員の皆様から事業者の方へ次の点についてご指導いただきたく、ご協力方よろしくお願い申し上げます。

 

・ 申込書類は、最寄りの支店窓口に直接ご提出いただくこともできますが、通常より長くお待ちいただく可能性もありますので、原則、郵送でご提出いただくこと

 

・ 申込書類の提出漏れの防止のため、日本政策金融公庫ホームページに掲示している「ご提出書類のチェックリスト」をご活用いただくこと

 

関連情報

九州北部税理士会 会報4月号同封物

 日本政策金融公庫の融資決定事務円滑化へのご協力のお願い

日本政策金融公庫

 新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内

事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

 【国民生活事業】「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類

 【国民生活事業】ご提出書類のチェックリスト(新型コロナウイルス感染症特別貸付)

新型コロナウイルスの感染拡大及び政府の緊急事態宣言の発令に伴う「成年後見支援センター」及び「税の常設無料相談所」の面談相談休止延長について

2020 年 4 月 20 日 月曜日

 標題の件について、 新型コロナウイルス感染拡大防止の対応策として、政府が緊急事態宣言を発令した4月7日から5月8日までの期間、当会の運営する「成年後見支援センター(毎月土、日、祝日を除く8のつく日)」及び「税の常設無料相談所(毎月土、日、祝日を除く9のつく日) 」における相談を休止することとしておりましたが、さらに5月11日から同29日まで休止期間を延長することを決定いたしました。

 なお、当該対応は5月29日までの措置として、同30日以降の再開については、国や各県の動向を注視しながら適宜判断してまいります。

 

〇成年後見支援センター(福岡)
5月18日(月)・5月28日(木)の相談を休止。

〇税の常設無料相談所
5月19日(火)・5月29日(金)の相談を休止。

「税理士の業務とテレワーク(在宅勤務)~新型コロナウイルス感染防止対応版~について」を掲載しました。会員専用ページをご覧下さい。

2020 年 4 月 16 日 木曜日

「税理士の業務とテレワーク(在宅勤務)~新型コロナウイルス感染防止対応版~について」を掲載しました。

会員専用ページをご覧下さい。

税理士の業務とテレワーク(在宅勤務)~新型コロナウイルス感染防止対応版~について

2020 年 4 月 16 日 木曜日

 新型コロナウイルスの感染拡大は社会のいたるところで深刻な影響をもたらし、外出自粛が要請される中、税理士事務所における業務のあり方についても通常の従事形態ではない方法を採らざるを得ない状況となっています。

 日本税理士会連合会 業務対策部では、現行税理士法下の税理士の業務とテレワークについて検討を進められているところですが、今般の新型コロナウイルス感染拡大への対応の観点から、緊急に、テレワーク類型のうち在宅勤務に関するFAQを取りまとめられましたので、参考としてください。

 

【関連情報】

税理士の業務とテレワーク(在宅勤務)~新型コロナウイルス感染防止対応版~

緊急事態宣言に伴う事業者への要請等について

2020 年 4 月 16 日 木曜日

 福岡県では、県民の皆様の生命と健康を守ることを最優先に、感染とその拡大防止のため、4月7日の「緊急事態宣言」を受け、それまでの週末の不要不急の外出自粛、夜間における接客を伴う飲食店、繁華街への外出の自粛等に加え、生活維持に必要な場合を除いた外出自粛等について、県民の皆様へお願いしてまいりました。

 しかしながら、県内の感染者数は、4月10日は39人、11日は43人と2日連続で過去最多を更新し、12日は30人と減少したものの累計は362人となっており、このような現在の感染動向を踏まえると、これまでの外出自粛の取組に加え、人と人との接触の機会をさらに徹底的に低減する取組が必要です。

 以上の状況に鑑み、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、別添のとおり、事業者の皆様に対し、休業等についてご協力いただくよう要請することといたしました。

 つきましては、当該要請の内容を事業者の皆様に知っていただくことが重要であることから、会員の皆様におかれましては、関与先企業様へ周知くださるようお願いいたします。

 

【要請等の概要】
<区域>福岡県全域
<期間>令和2年4月14日(火曜日)から5月6日(水曜日)まで
<基本的に休止を要請する施設>
・特措法施行令第11条に規定する施設のうち、社会生活を維持する上で必要な施設等を除いた施設
※上記に該当しないが、使用停止が望ましい施設についても、特措法によらない施設の使用停止の協力を依頼

 

関連情報

緊急事態宣言に伴う事業者への要請等について

会員相談室から休室のお知らせ

2020 年 4 月 13 日 月曜日

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、5月6日(水)まで相談室を休室いたします 。