2020 年 5 月 のアーカイブ

令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業の雇用維持のための専門家助言事業について

2020 年 5 月 29 日 金曜日

 福岡県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業の雇用維持のため、雇用調整助成金等の各種助成金の活用や労働者が安心して休暇を取得できる制度の導入等の労務管理等について、専門家による助言を行う事業を実施します。

詳しくは、福岡県のホームページ又は添付のチラシをご確認ください。

 

関連情報

 福岡県ホームページ 

 「福岡県 令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業の雇用維持のための専門家助言事業」

  https://public.lec-jp.com/employmentMaintenance-fukuoka/

 

  雇用維持のための専門家助言事業 概要チラシ

 

お問合せ先 雇用維持のための専門家助言事業運営事務局

TEL 092-715-4383

FAX 092-741-5609 e-mail:kyushu@lec-jp.com

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和2年分の年末調整説明会の開催中止について

2020 年 5 月 29 日 金曜日

  国税庁では、毎年11月から12月上旬にかけて開催している標記説明会について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年分は開催を中止する一方、源泉徴収義務者が適切に対応できるよう、映像による解説資料の充実や留意事項をまとめたチラシの同封などの措置を行うこととしています。

持続化給付金の申請の支援に係る留意点について

2020 年 5 月 29 日 金曜日

 持続化給付金の申請支援につきまして、5月19日の衆議院財務金融委員会の質疑応答において、中小企業庁より、持続化給付金の申請は本人に限られているものの、税理士が事業者の申請に係る支援を行う場合の留意点として、以下の事項が説明されました。

① 有償で、申請フォームの記入、送信を支援することは、行政書士に限定

② 無償で、申請フォームの記入、送信を支援することは可能

③ 有償で、申請手続きやWeb申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行うことは可能

 詳しくは、日本税理士会連合会ホームページに掲載されておりますので、ご確認ください。 

 

【関連情報】

持続化給付金の申請の支援に係る留意点について(日税連HPへリンク)

会員相談室からのお知らせ(6月の予定)

2020 年 5 月 29 日 金曜日

ご案内しておりましたとおり、5月11日(月)から福岡相談室における電話相談のみ再開いたしました。

佐賀相談室と長崎相談室は引き続き休室とし、また福岡相談室においても来室いただいての面談による相談は行いませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。

税 目

資産税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福岡

福岡

福岡

長崎

福岡

福岡

佐賀

月 日

相談員

1

野末昌資

2

野末昌資

3

執行達也

3

休室

4

松尾正豪

5

木村和彦

5

休室

月 日

相談員

8

井原公輔

9

三浦正道

10

田島敏行

10

休室

11

藤田ひろみ

12

堤 一博

12

休室

月 日

相談員

15

野末昌資

16

三浦正道

17

執行達也

17

休室

18

松尾正豪

19

休室

19

休室

月 日

相談員

22

井原公輔

23

三浦正道

24

田島敏行

24

休室

25

藤田ひろみ

26

木村和彦

26

休室

月 日

相談員

29

野末昌資

30

渡邊博厚

時間:9:30~16:30
(受付時間:9:30~11:30 13:00~16:00)

 

福岡相談室 電話 092-441-3151 FAX 092-481-4819

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。
*予約をいただければ優先的に相談に応じます。
*相談員の予定は変更になることがあります。

新型コロナウイルス感染症に係る会員相談室のご利用案内

2020 年 5 月 27 日 水曜日

 本会では、新型コロナウイルス感染症に関する会員相談室を開室し、電話による相談を受け付けています(☎050−3138−6262

 

※時間帯によっては、電話が非常に混み合い繋がりにくくなっている場合がございます。その場合は、お手数ですが時間をおいてからおかけ直しくださいますようお願いいたします。

 

 1.対象者

   九州北部税理士会会員

   相談される場合は、まずコロナ関連会員相談室への問合せである旨をお伝えください。その上で、担当相談員が相談したい方の氏

  名、所属支部等をお伺いする場合がございます。(ただし、本会は個人情報保護法に基づき「個人情報の取扱いに関する細則」を定め

  ておりますので、相談される方の個人情報は保護されます。)

  個人情報の取扱いに関する細則

 

 2.開室期間

  令和2年6月1日(月)~同年6月30日(火)

  ※7月10日(金)まで延長しました。

 

 3.開室日

   月曜日~金曜日

 

 4.対応時間

   午前10時~正午及び午後1時~午後4時まで(最終受付は午後3時30分)

 

 5.休室日

   休日・祝日、その他本会が特に定めた日

 

 6.相談内容

   新型コロナウイルス感染症に関する次の項目

   ・税制全般

   ・各種給付金、補助金、協力金等

   ・融資全般

   ・雇用調整助成金(社会保険労務士業務に抵触しない範囲)

   ・その他

 

 7.担当相談員

   本会会員税理士

 

 8.相談料

   無料(通話料はご負担ください)

 

 9.事例紹介

   会員の業務上参考となると認められる相談事例については、会報等を通じてご紹介することがありますので、予めご了承願います。

<福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部からのお知らせ> 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底について

2020 年 5 月 22 日 金曜日

 福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部からのお知らせです。

 

 福岡県では、4月7日に「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が発出されて以来、感染拡大の防止を図りつつ医療体制を確保するため、外出自粛や休業要請等を行ってまいりました。

 5月14日に「緊急事態宣言」が解除されたことから、これまでの休業要請等について、5月15日から緩和することとしました。

 しかしながら、再度感染が拡大するおそれもあり、県民や事業者の皆様の意識と行動がこれまで以上に問われることとなります。

 引き続き、県民、事業者の皆様には、気を緩めることなく、感染防止対策の徹底をお願いします。

 

【関連情報】

・感染拡大予防ガイドライン

  https://corona.go.jp/

 

新しい生活様式

 

人との接触を8割減らす10のポイント

<福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部からのお知らせ>福岡県新型コロナウイルス医療従事者応援金への寄附のお願い

2020 年 5 月 22 日 金曜日

 福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部からのお知らせです。

 

 この度、福岡県内において、新型コロナウイルスに感染された方々の治療や看護等に奮闘されている皆様を応援するため、「福岡県新型コロナウイルス医療従事者応援金」を募ることになりました。ウイルスとの闘いの最前線におられる皆様の支援のため、是非とも多くの県民の皆様のご協力をお願いします。

 

【関連情報】

・感染拡大予防ガイドライン

  https://corona.go.jp/

 

新しい生活様式

 

人との接触を8割減らす10のポイント

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の影響による法人税・消費税の中間申告書の提出期限の延長について

2020 年 5 月 19 日 火曜日

 中間申告書の提出がなく、その提出期限に提出があったとみなされた後でも、新型コロナウイルスを理由とする提出期限の延長は可能とされているところ、この期限延長がなされるまでは督促状が発送される場合があることから、納税者が不安を抱くことが懸念されます。
 そこで国税庁では、「中間申告書の提出期限の延長に関するお知らせ」の案内文を、既に中間申告期限が到来している納税者には督促状の送付前に個別に送付する(※お知らせ文書はこちら)とともに、6月以降に中間申告期限が到来する納税者には中間申告書に同封(※お知らせ文書はこちら)することとしています。

 

【関連情報】

国税庁ホームページ

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(中間申告については問2-3)

「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」

~事業承継の準備に必要な費用を補助!~ 福岡県事業承継準備応援補助金のご案内

2020 年 5 月 18 日 月曜日

 今後5年以内に事業承継を予定しており、福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関から事業承継計画に関する支援を受けた中小企業の皆様が行う、事業計画又は事業計画に基づく取組に必要な経費を補助します。

 

1.補助対象経費:備品費、研修受講料、委託費など

 

2.補助率:1/2以内※(小規模企業者の場合2/3以内)

 

3.補助上限:50万円※

 

※新型コロナウイルス感染症の影響で売上高等が前年同期比15%以上減少した場合、

 補助率3/4以内・補助上限75万円(小規模企業者の場合56万2千円)

 

4.申込受付期間:令和2年5月18日(月曜日)~6月30日(火曜日)

 

5.お問い合わせ先:

(補助金に関すること)

・福岡県商工部中小企業振興課経営支援係 TEL:092-643-3425

 

(事業承継計画の策定支援等を受けたい場合)

・福岡県事業承継支援ネットワーク事務局 TEL:092-409-0022

 

※詳細は下記HPをご覧ください。

 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/syoukeijyunbi-hojyo.html

 (5/18 18:00公開予定)

「(日税連)新型コロナウイルス感染症に係る会員相談室の開設について」を掲載しました。会員専用ページをご覧下さい。

2020 年 5 月 12 日 火曜日

「(日税連)新型コロナウイルス感染症に係る会員相談室の開設について」を掲載しました。

会員専用ページをご覧下さい。