2020 年 6 月 のアーカイブ

会員相談室からのお知らせ(7月の予定)

2020 年 6 月 30 日 火曜日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、会員相談室は縮小して対応してまいりましたが、7月から全ての会員相談室において電話相談のみ対応していくこととなりました。

引き続き当面の間は、会員相談室において来室いただいての面談による相談は行いませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。

税 目

資産税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福岡

福岡

福岡

長崎

福岡

福岡

佐賀

月 日

相談員

1

執行達也

1

古賀大三

2

松尾正豪

3

堤 一博

3

加賀田真一郎

月 日

相談員

6

野末昌資

7

三浦正道

8

田島敏行

8

古賀大三

9

藤田ひろみ

10

木村和彦

10

櫨元良博

月 日

相談員

13

井原公輔

14

渡邊博厚

15

執行達也

15

倉地和博

16

松尾正豪

17

堤 一博

17

加賀田真一郎

月 日

相談員

20

野末昌資

21

三浦正道

22

田島敏行

22

古賀大三

23

休室

24

休室

24

休室

月 日

相談員

27

井原公輔

28

渡邊博厚

29

執行達也

29

古賀大三

30

松尾正豪

31

木村和彦

31

櫨元良博

時間:9:30~16:30
(受付時間:9:30~11:30 13:00~16:00)

 

福岡相談室 電話 092-441-3151 FAX 092-481-4819
佐賀相談室 電話 0952-26-9594 FAX 0952-26-4666
長崎相談室 電話 095-821-0600 FAX 095-821-0924

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。
*予約をいただければ優先的に相談に応じます。
*相談員の予定は変更になることがあります。

<国税庁からのお知らせ>法人番号利活用リーフレット等による法人番号制度の広報について

2020 年 6 月 25 日 木曜日

 本会ホームページにおいて令和元年12月23日に「<国税庁からのお知らせ>番号法施行令の改正に伴う法人番号等の公表時期について」で法人番号の指定を受けた法人等の基本3情報(①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号)について、令和2年1月14 日以降、法人番号の指定の後公表され、そのうえで通知がなされることとなる旨をご案内していました。

 このことについて、法人番号利活用リーフレット及び英語表記登録促進用チラシを作成したということで、国税庁から日本税理士会連合会を通じてご案内がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

 

【関連情報】

法人番号利活用リーフレット(国税庁作成)

英語表記登録促進用チラシ(国税庁作成)

<国税庁からのお知らせ>個人番号通知カードの廃止に伴う国税当局の対応等について

2020 年 6 月 25 日 木曜日

 令和元年5月31 日公布の「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」等により、個人番号通知カードが令和2年5月25 日に廃止されています。

 通知カード廃止後も、同カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、税務署の窓口等において、マイナンバーを記載した所得税の確定申告書等の提出を行う際の番号確認書類として、引き続き、利用可能です。

 なお、上記により通知カードが番号確認書類として利用できない場合には、マイナンバーカードやマイナンバーが記載された住民票の写しなど、番号確認書類としての提示等が必要となります。

 以上について、国税庁から日本税理士会連合会を通じてご案内がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

 

【関連情報】

国税庁ホームページ

国税庁作成リーフレット

【情報更新】<国税庁からのお知らせ>納税の猶予の相談・申請について

2020 年 6 月 22 日 月曜日

 税務署では令和2年4月30日に成立した新型コロナ税特法の施行により特例猶予が導入されたことに伴い、納税の猶予等に関する相談が多く寄せられております。

 

 特例猶予は、経過措置により法律の施行から2か月間(令和2年6月30日まで)は納期限後であっても申請できますが、令和2年7月1日以降、申告期限が到来する国税については、その国税の納期限までに、特例猶予の申請をする必要があります。

 

  一方で、感染拡大防止の観点から税務署の相談窓口の混雑防止を図る必要があることから、

 

(1)4月21日(火)から、猶予制度に関する質問や相談を専門に電話で受け付ける「国税局猶予相談センター」を開設し、猶予の相談についてはまず電話で行っていただくこと

 

(2)猶予を申請する場合には、極力、電子申請(e-Tax)又は郵送によること

 

の2点について協力を求めています。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

 

関連情報

国税庁ホームページ

 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

令和3年度税制改正に関する建議書等(日税連)

2020 年 6 月 18 日 木曜日

令和3年度税制改正に関する建議書(日税連)(PDF)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書(日税連)(PDF)

新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例(特例猶予)の申請期限について(周知依頼)

2020 年 6 月 16 日 火曜日

 新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例(特例猶予)について、申請期限は猶予を受けようとする国税の納期限まで(令和2年6月30日までに納期限が到来する国税については同日まで)となっています。
 また、令和2年7月以降に納期限が到来する国税については、原則、その国税の申告にあわせて申請書を提出する必要がありますので、ご留意ください。

 

【関連情報】

国税庁ホームページ

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

<国税庁からのお知らせ>令和2年分予定納税関係書類の誤りについて

2020 年 6 月 9 日 火曜日

 令和2年分の予定納税額の通知書と併せて送付する説明書(「令和2年分 予定納税について」)において、内容の一部(給与所得の速算表・公的年金等に係る雑所得の速算表)に誤りがあったことについて、国税庁から日本税理士会連合会を通じて連絡がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

 

【関連情報】

正誤表(国税庁ホームぺージ)

 

※ 当該正誤表は「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続」のページに掲載しております。

掲載ページはこちら(国税庁ホームページ)

第47回 日税連公開研究討論会の開催延期について

2020 年 6 月 9 日 火曜日

10月に開催予定だった第47回日税連公開研究討論会は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、1年程度延期されることとなりました。
誠に恐縮ですが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

令和3年度九北会税制改正建議書を作成

2020 年 6 月 4 日 木曜日

令和3年度九北会税制改正建議書(PDF)