2020 年 7 月 のアーカイブ

会員相談室から休室のお知らせ

2020 年 7 月 31 日 金曜日

第55回全国統一研修会がライブ配信により開催される予定ですので、次のとおり相談室を休室いたします。

地 区 期   間 税   目
福 岡 令和2年9月2日(水) 所得税・間接税
令和2年9月3日(木) 法人税
長 崎 令和2年9月2日(水) 資産税

なお、令和2年8月13日(木)と14日(金)はお盆休みのため相談室を休室いたします。

会員相談室からのお知らせ(8月の予定)

2020 年 7 月 31 日 金曜日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、会員相談室のご利用は電話相談のみとなっています。会員相談室において来室いただいての面談による相談は行いませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。面談による相談の再開が決定しましたら、ホームページ等でご案内いたします。

税 目

資産税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福岡

福岡

福岡

長崎

福岡

福岡

佐賀

月 日

相談員

3

井原公輔

4

三浦正道

5

田島敏行

5

古賀大三

6

松尾正豪

7

堤 一博

7

加賀田真一郎

月 日

相談員

10

休室

11

野末昌資

12

執行達也

12

古賀大三

13

休室

14

休室

14

休室

月 日

相談員

17

井原公輔

18

渡邊博厚

19

田島敏行

19

倉地和博

20

松尾正豪

21

木村和彦

21

加賀田真一郎

月 日

相談員

24

野末昌資

25

三浦正道

26

執行達也

26

古賀大三

27

藤田ひろみ

28

堤 一博

28

櫨元良博

月 日

相談員

31

井原公輔

時間:9:30~16:30
(受付時間:9:30~11:30 13:00~16:00)

 

福岡相談室 電話 092-441-3151 FAX 092-481-4819
佐賀相談室 電話 0952-26-9594 FAX 0952-26-4666
長崎相談室 電話 095-821-0600 FAX 095-821-0924

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。
*予約をいただければ優先的に相談に応じます。
*相談員の予定は変更になることがあります。

<中小企業庁からのお知らせ>「事業承継トライアル実証事業(後継者教育実施企業)」について

2020 年 7 月 31 日 金曜日

 本事業は、第三者への事業継承を検討する中小企業と、後継者として入社を検討する外部人材とをマッチングし、専門家のアドバイスを受けながら後継候補者への教育を実施することができるものとなっており、現在、本事業における「後継者不在の中小企業者」および「中小企業の経営に関心のある後継候補者」を募集しているところです。

 詳しくは、事業承継トライアル実証事業事務局ホームページをご覧ください。

 

<参考URL>

事業承継トライアル実証事業事務局ホームページ

https://js-trial.go.jp/

<福岡県からのお知らせ>福岡県家賃軽減支援金の申請について

2020 年 7 月 22 日 水曜日

 「福岡県家賃軽減支援金」の申請が7月27日(月)より開始します。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、国の「家賃支援給付金」の給付を受けた福岡県内の事業者に対し、福岡県内に所在する建物・土地の家賃・地代(賃料)について、福岡県が上乗せして「家賃軽減支援金」を給付する制度です。

 

 なお、すでに専用のコールセンターが6月25日(木)から運用されておりますのでお知らせいたします。

◎福岡県家賃軽減支援金に関する相談コールセンター

 (8月末まで土,日,祝日も開設しています)

 TEL:(7月26日まで) 092-285-0013

     (7月27日以降) 0570-010833

 

【関連情報】

  福岡県家賃軽減支援金について

<中小企業庁からのお知らせ>経営資源引継ぎ補助金の申請について

2020 年 7 月 22 日 水曜日

 経営資源引継ぎ補助金は、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、①経営資源の引継ぎを促すための支援、②経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした制度です。

 詳しくは、経営資源引継ぎ補助金事務局ホームページをご覧ください。

 

 【関連情報】

  経営資源引継ぎ補助金事務局ホームページ

  中小企業庁「経営資源引継ぎ補助金」関連ページ

<福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症への対応に係る留意点について

2020 年 7 月 22 日 水曜日

 今般、国から「7月10日以降における都道府県の対応について」が通知され、本年7月10日以降に段階的緩和を行う際の留意点が新たに示されました。これを受け、本県において「新型コロナウイルス感染症への対応に係る追加的留意点」(別紙1)にまとめましたのでお知らせします。 会員の皆様におかれましては、本趣旨をご理解いただき、関与先企業様に対して、徹底して取り組んでいただくよう周知をお願いいたします。

 

【関連情報】

  福岡県新型コロナウイルス感染症ポータルページ

「持続化給付金」の申請に係る申立書確認センターの設置について

2020 年 7 月 21 日 火曜日

業務対策部長 中原義也

 

 本年6月12日の令和2年度第2次補正予算の成立を受け、「持続化給付金」の支給対象に①2020年に新規創業した事業者、②主たる収入を雑所得・給与所得の収入としている個人事業者などが含まれるなど、その対象が拡大され、6月29日より、これらに該当する者の申請が開始されました。

 このうち、①については全件について、②についても2019年分の確定申告義務がない者など一定の者については、「持続化給付金」の申請に際して、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要とされました。

 しかし、この税理士の確認について、経済的な理由等により税理士又は税理士法人にその確認を直接依頼することが困難な者が見受けられます。

 そこで、こうした状況を踏まえ、九州北部税理士会(以下「本会」という。)においては、申立書確認センターを設けて対応することといたしました。

 

 具体的な申立書確認センターの運営の概要は、次のとおりです。

 

1 受付期間 令和2年7月20日(月)~同年 9月30日(水)

 申立書への税理士の確認を希望する事業者は、本会HP(持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認依頼)からそれぞれの立場に応じて、確認に必要な書類(PDF版)を抽出して、必要箇所に記入してから、レターパックプラスにて本会事務局に郵送します。

 

2 受付作業

 本会事務局の申立書確認センター担当者は、書類を受け取ったら申立書確認管理簿に記載します。(受付日の受付順に記載する。)

  記載内容・・・日付、申請者名、住所、電話番号、確認担当者名、処理状況(適、不備)、不備の場合の理由、発送日、確認印等

 

3 確認作業

 (1)作業日 :7月21日(火)から 10月6日(火)までの毎週火曜日及び木曜日

        (祝日及び8月13日(木)を除く20日間 )

 (2) 従事時間:13:30~審査書類(当日予定分)の終了まで

 (3) 作業場所:税理士会館  4階会議室

 (4) 従事者 :本会本部(業務対策部、税務支援対策部、公益活動対策部及び中小企業対策部)の委員で福岡地区連内支部に所属する会員

    従事体制:毎回3人体制(1人30件程度とし、超えた場合には増員要請します。)

 (5) 税理士の確認作業

  イ 担当税理士は郵送された関係書類に目を通して、内容を確認します。

  ロ 確認して内容が妥当であれば、申立書に署名・押印します。

  ハ 書類に不備があれば、不備の内容を丁寧・具体的に記載します。

  (申請者がその不備を具体的に認識し、次回の確認依頼では、確実に確認が取れるように記載します。)

 (6) 確認したものは、不備であったものを含めて、その旨、センター確認担当者は申立書確認管理簿に記載した後、「持続化給付金の申請に係る申立書の税理士確認結果(通知)」を作成し、申請者に書類を返却します。申請者から送られた書類は、一切事務局には残さないことにします。

   ※再申請の場合は、改めて資料を全て送付してもらうことにします。(書類預りによるトラブルを避けるためです。)

 

4 広報

 あらゆる手段を講じて、税理士の確認を希望する事業者が積極的に本制度を利用できるように広報すると共に、本会会員に広く周知して本制度の利用を助言できるように努めることとします。

 

5 従事税理士からの同意書の徴求

 本会は、確認を希望する個人事業者の個人情報保護のために、確認センターに従事する税理士から「申請者情報の取扱いに関する同意書」を徴収します。

持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認依頼について

2020 年 7 月 21 日 火曜日

持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認依頼受付案内

 九州北部税理士会(以下「本会」という。)では、「持続化給付金」について、令和2年度第2次補正予算成立によりその支給対象が拡大された、①主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者(以下「フリーランスの者」とします。)、②2020年に新規創業した事業者の申請に際し、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要であるものの、経済的な理由等により税理士又は税理士法人にその確認業務を直接委嘱することが困難な者に対して、当該申立書の税理士確認を行うための受付窓口を設置しました。以下の事前同意事項の確認書及び必要書類を郵送いただきますと、本会が指定する税理士がその内容を確認した後、別途本会より郵送にて確認結果をご連絡いたします。

 

・申請対象者

 「持続化給付金」について、①主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者(フリーランスの者)、②2020年に新規創業した事業者の申請に際し、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要であるものの、経済的な理由等により税理士又は税理士法人にその確認業務を直接委嘱することが困難であり、かつ、申請者(法人含む)に現在税理士又は税理士法人との契約がない者

 

・受付期間

  令和2年7月20日(月)~9月30日(水)(延長致しました)

 申立書への税理士の確認を希望する事業者は、本会HP(持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認依頼)からそれぞれの立場に応じて、確認に必要な書類(PDF版)を抽出して、必要箇所に記入してから、レターパックプラス(返送先を記載した返送用レターパックプラスを同封)にて本会事務局に郵送します。

 

・本会の対応内容

 持続化給付金給付規程に定める以下の申立書に係る税理士への確認依頼及びその結果の通知

 ・確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書

 ・持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)

 ・持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)

 

・利用の流れ

 ①申請者による必要書類への記載と九州北部税理士会事務局への郵送

 ②本会から確認結果の通知(ご提出書類に問題がない場合、税理士確認済の申立書とお預かりした資料の全てを返送いたします。また、税理士の確認ができない場合には、お預かりした資料を返送し、かつ再度の確認依頼時の参考としていただくため、確認ができなかった理由を記載した文書を同封します。)

 ※申請者は、受付から申立書の返送まで2週間程度要することをご了承ください。

 ※再申請の時は、改めて資料を全て送付してもらうことにします。(書類預りによるトラブルを避けるためです)。

 

・利用料

 無料(送付に係る費用はご負担ください)

 

・留意事項

 ※個人情報の取扱い

 持続化給付金の申請に係る税理士の確認のためにご提供いただいた個人情報については、持続化給付金の申請に係る税理士確認に関する事務でのみ利用し、本会と税理士との間で授受する以外に、第三者への提供は行いません。

 ※受付

 税理士確認依頼受付案内利用にあたり、申請者は本ページに記載の内容について全て理解し、同意したものとみなします。

 

・提出いただく書類

対象者

必要書類

掲載場所

フリーランスの者

持続化給付金申請における「税理士の確認」の依頼書

様式1

確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書

(注)申請者記載欄が記載済みのもの

様式2

確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書における税理士の確認のためのチェックリスト

様式3

売上の確認できる書類(源泉徴収票)

2020年に新規創業した個人事業者等

持続化給付金申請における「税理士の確認」の依頼書

様式4

持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)

(注)申請者記載欄が記載済みのもの

様式5

持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)に係る税理士の確認のためのチェックリスト

様式6

売上の確認できる書類(2020年の開業月から事業収入が50%以上減少した月として選択した月までの月間事業収入が分かる資料(様式の指定はありませんが、日々の事業収入が記載され、月ごとの合計金額が記載されている売上台帳、帳面など2020年の確定申告の基礎となる書類))

2020年に新規創業した中小法人等

持続化給付金申請における「税理士の確認」の依頼書

様式7

持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)

(注)申請者記載欄が記載済みのもの

様式8

持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)に係る税理士の確認のためのチェックリスト

様式9

売上の確認できる書類(2020年の開業月から事業収入が50%以上減少した月として選択した月までの月間事業収入が分かる資料(様式の指定はありませんが、日々の事業収入が記載され、月ごとの合計金額が記載されている売上台帳、帳面など2020年の確定申告の基礎となる書類))

※ 様式5及び様式8の「2 対象となる月」の欄に記載漏れが多くみられますので、必ず記載して郵送願います。

 

・その他

※日本税理士会連合会では現在、オンラインによる申請を受け付けております。

詳しくは下記のリンクをご確認ください。

→ https://www.nichizeiren.or.jp/request_zeirishi/

拡大版持続化給付金に関するFAQ

2020 年 7 月 21 日 火曜日

 本年6月12日の令和2年度第2次補正予算の成立を受け、「持続化給付金」の支給対象に①2020年に新規創業した事業者、②主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者などが含まれるなど、その対象が拡大され、同年6月29日より、これらに該当する者の申請が開始されました。このうち、2019年分の確定申告義務がない者など一定の者については、「持続化給付金」の申請に際して、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要となりました。

 つきましては、顧問先及び該当する事業者等から税理士に申立書の確認依頼があった場合には、ご協力いただきますようお願いいたします。

 

【関連情報】

 経済産業省 持続化給付金に関するお知らせ(支給対象の拡大)

 経済産業省 申請要領(中小法人等向け)

 経済産業省  申請要領(個人事業者等向け)

 経済産業省  申請要領 (主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)

「家賃支援給付金」の電子申請が困難な者へのサポートについて

2020 年 7 月 21 日 火曜日

 令和2年7月14日から、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する「家賃支援給付金」制度が開始されます。  当該給付金の申請に当たっては、その方法が電子申請に限定される予定であり、ICTに慣れていない、あるいは通信環境が悪く物理的に申請ができないなどの理由で、事業者が申請に困難を抱えるケースが懸念されます。
 このような状況下において、税理士は、事業者に対して電子申請の入力支援や必要書類の確認などにつき、経営支援の一環としてサポートしていくことが求められています。
 なお、サポートに当たって、当該申請は、本人申請によることとされ、他者名義での申請は認められていません。しかしながら、オンライン入力の支援自体はこれに当たるものではありません。
 つきましては、会員の皆様におかれましては、電子申請が困難な者へのサポートなどを通じて中小企業者への支援を行っていただきますようお願いいたします。

 

【関連情報】

 家賃支援給付金に関するお知らせ