2020 年 8 月 のアーカイブ

会員相談室からのお知らせ(9月の予定)

2020 年 8 月 26 日 水曜日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、会員相談室のご利用は電話相談のみとなっています。会員相談室において来室いただいての面談による相談は行いませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。面談による相談の再開が決定しましたら、ホームページ等でご案内いたします。

税 目

資産税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福岡

福岡

福岡

長崎

福岡

福岡

佐賀

月 日

相談員

1

渡邊博厚

2

休室

2

休室

3

休室

4

木村和彦

4

加賀田真一郎

月 日

相談員

7

野末昌資

8

三浦正道

9

田島敏行

9

古賀大三

10

藤田ひろみ

11

堤 一博

11

櫨元良博

月 日

相談員

14

井原公輔

15

渡邊博厚

16

執行達也

16

倉地和博

17

松尾正豪

18

木村和彦

18

加賀田真一郎

月 日

相談員

21

休室

22

休室

23

田島敏行

23

古賀大三

24

藤田ひろみ

25

堤 一博

25

櫨元良博

月 日

相談員

28

野末昌資

29

三浦正道

30

執行達也

30

古賀大三

時間:9:30~16:30
(受付時間:9:30~11:30 13:00~16:00)

 

福岡相談室 電話 092-441-3151 FAX 092-481-4819
佐賀相談室 電話 0952-26-9594 FAX 0952-26-4666
長崎相談室 電話 095-821-0600 FAX 095-821-0924

 

*受付時間の厳守をお願いいたします。
*予約をいただければ優先的に相談に応じます。
*相談員の予定は変更になることがあります。

<福岡県からのお知らせ>事業承継税制における災害特例について~新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の皆さま向け~

2020 年 8 月 20 日 木曜日

 非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予を受けている(または受けようとする)事業者が、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が大幅に減少した場合、都道府県知事の確認を受け、一定の要件を満たしたときは、「災害特例」の適用を受けることができます。

 

※新型コロナウイルス感染症を事由として都道府県知事の確認を受けるためには、10月19日(月)までに都道府県庁へ申請をする必要がありますので、ご注意ください。

※なお、当該確認を受けた場合は、売上割合及び雇用割合について、都道府県知事に定期的に報告しなければなりません。

 

1.具体的な特例

(1)非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予を受けている場合

 ・ 雇用5年間平均80%維持要件の緩和(一般措置のみ)

 ・ 資産管理会社非該当要件の緩和

(2)非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予をこれから受けようとする場合

 ・ 資産管理会社非該当要件の緩和

 ・ 承継時の雇用80%維持要件の緩和(一般措置のみ)

 ・ 事前役員就任要件の緩和(令和3年2月17日までに開始した相続が対象)

 

2.必要な手続き

 必要書類を下記の申請期限までに本社が所在する都道府県庁に提出。

 ※都道府県庁にて、規則に規定する要件に合致するかを確認します。

  災害特例の適用を受けるためには、一定の要件を満たすことが必要です。

 

(1)申請期限(やむを得ない事情により申請期限までに提出ができない場合には、ご相談ください。)

 1)すでに納税猶予の認定を受けている場合:令和2年10月19日

 2)まだ納税猶予の認定を受けていない場合:下記のとおり

  ・災害等の発生前に贈与により取得した株式の納税猶予の認定を受けたい場合:

   令和3年1月15日

  ・災害等の発生前に開始した相続により取得した株式の納税猶予の認定を受けたい場合:認定に係る相続の開始の日から8月を経過す

  る日まで

  ・災害等の発生後に開始した相続(※)により取得した株式の納税猶予の認定を受けたい場合:認定に係る相続の開始の日から8月を

   経過する日まで

(※)令和3年2月17日までに開始した相続に係る分が対象

  ・災害等の発生前に贈与により取得した株式の納税猶予の認定を受けようとしていたが、認定前に贈与者に関する相続が発生し、相続

  認定を受ける場合:

   令和2年10月19日

 

(2)必要書類

 ・中小企業庁HP「事業承継税制(一般措置)の前提となる認定」ページの「災害等により被害を受けた中小企業者が都道府県知事の確認」

 にある「第6号の確認(様式第20の6)」

 ・添付書類(上記HPにある「災害特例申請マニュアル」のP20-21又はP71記載)

 

3.詳細の確認先

 ・中小企業庁HP「事業承継税制(一般措置)の前提となる認定」

  https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_gensoku_yoshiki.htm

  ※特例措置における取扱いも、本マニュアルで確認することができます。

<福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部からのお知らせ>「福岡コロナ警報」の発動と今後の対応について

2020 年 8 月 20 日 木曜日

 福岡県内の新型コロナウイルス感染症新規感染者は、7月中旬以降、増加傾向にあり、予断を許さない状況にあります。この状況に鑑み、令和2年8月5日付福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部において、「福岡コロナ警報」の発動と今後の対応について(別添1)が定められたとのお知らせを受けました。

 会員の皆様におかれましては、本趣旨をご理解いただき、関与先企業様に対して、周知くださいますようお願いいたします。

 また、感染防止対策を行っている店舗・施設を安心して利用できるよう「感染防止宣言ステッカー」が作成されました。8月7日(金)から県ホームページで申請可能ですので、併せて周知くださいますようお願いいたします。

 

<添付資料>

別添1 「福岡コロナ警報」発動と今後の対応について

別添2 「感染防止宣言ステッカー」について

「感染防止宣言ステッカー」チラシ

<福岡県弁護士会より>ひまわりほっとダイヤルのご案内

2020 年 8 月 20 日 木曜日

 中小企業の皆さまが、事業運営にあたって心配していることがある場合の相談窓口です。ひまわりほっとダイヤルの全国共通電話番号に電話をすると地域の弁護士会の専用窓口に繋がり、弁護士からの折り返しの電話で弁護士との面談予約や相談ができます。

 初回相談は無料です。ぜひ御活用ください。

 

 詳細及びお申込みは、下記のリンクをご覧ください。

 ・https://www.fben.jp/whats/chuusyoukigyousoudan.htm

<国税庁からのお知らせ>熊本県の一部の地域内における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置等について

2020 年 8 月 5 日 水曜日

 国税庁は、令和2年7月豪雨による被災状況等に鑑み、国税通則法第11 条に基づき、熊本県の一部地域(以下「指定地域」といいます。)における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。これにより、指定地域に納税地がある納税者につきましては、令和2年7月4日以後に到来する申告・納付等の期限が、全ての税目について自動的に延長されることとなります。なお、申告・納付等の期限をいつまで延長するかにつきましては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討してまいります。

 

 また、指定地域以外の地域に納税地がある納税者につきましても、被災された方については、所轄税務署長から承認を受けることにより、申告・納付等の期限を延長することができます。

 

 そのほか、法人の皆様については、指定地域に納税地がある場合、申告書等用紙の発送を当面の間、見合わせ、個人の皆様については、指定地域に納税地がある場合、消費税及び地方消費税の中間申告書の発送を見合わせます。

 

【参考】

国税庁ホームページ

令和2年7月豪雨に関するお知らせ

業務チェックリスト(不動産所得)の作成について

2020 年 8 月 4 日 火曜日

 標題について、不動産所得を有する者の確定申告書に添付する税理士法第33条の2の規定に基づく書面(申告書)を記載する上での確認事項を補足的にまとめた「業務チェックリスト(不動産所得)」を作成した旨の連絡が日本税理士会連合会からありました。

 つきましては、下記のリンクをご確認ください。

 

【関連情報】

 業務チェックリスト(不動産所得用)PDF版

(日本税理士会連合会HP会員専用ページ→データライブラリ→業務対策部→業務チェックリストからもご覧いただけます)

<福岡県からのお知らせ>「フクオカ後継者塾2020」の開催について

2020 年 8 月 4 日 火曜日

 福岡県と福岡県事業承継支援ネットワーク事務局の共催で、中小企業を承継予定の方、または承継後間もない方を対象に、「フクオカ後継者塾2020」が開催されます。

 

 詳細及びお申込みは、下記のホームページをご覧ください。

 

・福岡県事業承継支援ネットワーク事務局ホームページ

 https://f-jigyonw.com/koukeisyajyuku/