2020 年 10 月 のアーカイブ

<東京税理士会からのお知らせ>「税理士情報フォーラム2020」ウェブ配信のご案内

2020 年 10 月 30 日 金曜日

 東京税理士会では例年、電子申告の普及推進及び会員の業務ICT化に資するべく、情報システム部主催の「税理士情報フォーラム」を開催されています。

 今回のフォーラムは、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、会場集合型での開催が困難なことから、下記の内容で講演のウェブ配信を行うこととなりました。ウェブでの配信ということで、全国の税理士にご視聴いただけます。

 

1 日時

  令和2年11月9日(月)~15日(日)の期間限定配信

 

2 開催形式

  研修受講サイト内「日税連マルチメディア研修」にて配信

  (九北会HPのトップページにある研修受講管理システムのバナーから会員専用ページのパスワードを入力後、ログインされると、

  マルチメディア研修(日税連)でご視聴いただけます。)

 

3 講演概要

 【講演1】 1時間

  テーマ:国税関係の行政手続のデジタル化について(行政部門)

  講 師:内閣官房 番号制度推進室 情報通信技術(IT)総合戦略室

      内閣府 大臣官房番号制度担当室

      参事官補佐 筧 文貴 氏

 

 【講演2】 1時間

  テーマ:国税関係の行政手続のデジタル化対応について(民間部門)

  講 師:弥生株式会社 代表取締役社長 岡本 浩一郎 氏

 

 【講演3】 1.5時間

  テーマ:パネルディスカッション

      「国税関係の行政手続のデジタル化対応について(税理士業務部門)」

  パネリスト:

      ・内閣官房 番号制度推進室 情報通信技術(IT)総合戦略室

       内閣府 大臣官房番号制度担当室

       参事官補佐 筧 文貴 氏

      ・税理士 鈴木 涼介 氏

      ・税理士 遠山 優里 氏

      司会:東京税理士会情報システム部 菅沼 俊広 委員

 

 ※1 当講演は、映像の最後に表示される研修確認コード(4桁)と受講日をご申請いただくことで、研修受講時間に算入されます。

   研修受講後1か月以内に必ずご登録ください(以後の登録はできなくなりますのでご注意ください)。

 

 ※2 当講演の映像、音声及び配信ページに掲載する講演資料の複製・転用・再配布などの二次利用することを固く禁じます。

会員相談室からのお知らせ(11月の予定)

2020 年 10 月 30 日 金曜日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、会員相談室のご利用は電話相談のみとなっています。会員相談室において来室いただいての面談による相談は行いませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。面談による相談の再開が決定しましたら、ホームページ等でご案内いたします。

税 目

資産税

資産税

所得税・間接税

資産税

法人税

法人税

資産税

曜 日

相談室

福岡

福岡

福岡

長崎

福岡

福岡

佐賀

月 日

相談員

2

井原公輔

3

休室

4

田島敏行

4

古賀大三

5

松尾正豪

6

堤 一博

6

加賀田真一郎

月 日

相談員

9

野末昌資

10

渡邊博厚

11

執行達也

11

古賀大三

12

藤田ひろみ

13

木村和彦

13

櫨元良博

月 日

相談員

16

井原公輔

17

三浦正道

18

田島敏行

18

倉地和博

19

松尾正豪

20

堤 一博

20

加賀田真一郎

月 日

相談員

23

休室

24

渡邊博厚

25

執行達也

25

古賀大三

26

藤田ひろみ

27

木村和彦

27

櫨元良博

月 日

相談員

30

野末昌資

時間:9:30~16:30
(受付時間:9:30~11:30 13:00~16:00)

福岡相談室 電話 092-441-3151 FAX 092-481-4819
佐賀相談室 電話 050-3204-0258 FAX 050-3606-7362
長崎相談室 電話 095-821-0600 FAX 095-821-0924
10月30日より佐賀相談室の電話番号ならびにFAX番号が変更となります。お間違えの無いようお願いいたします。

*受付時間の厳守をお願いいたします。
*予約をいただければ優先的に相談に応じます。
*相談員の予定は変更になることがあります。

国税不服審判所50周年記念シンポジウムのご案内

2020 年 10 月 28 日 水曜日

 国税不服審判所では、令和2年5月1日に設立50周年を迎えたことを機会に、一般納税者への税知識の普及と向上に資するとともに、税理士、弁護士、公認会計士などの実務専門家が審判所及び国税不服申立制度に対する理解を深めることを目的として、50周年記念シンポジウムを開催し、その模様を動画配信しています。
 日税連では同シンポジウムを後援しており、本動画を研修受講管理システムにて動画配信しています(令和3年4月30日まで)。本動画は視聴することで、研修受講時間(2時間30分)として算入することができます。研修受講時間として算入する場合は、研修受講管理システムからご視聴くださるようお願い申し上げます。研修受講管理システムへはご所属の税理士会ホームページよりログインしてください。
(国税不服審判所ホームページでも同じ動画を配信しておりますが、そちらをご視聴いただいても研修受講時間に算入することができないため、ご注意ください。)

 

◆国税不服審判所設立50周年記念シンポジウム プログラム
開会挨拶【国税不服審判所次長 森山茂樹 氏】
基調講演「国税不服審判所の使命と半世紀の歩み」【国税不服審判所長 東亜由美 氏】
特別講演「デジタル社会-税から見える経済構造-」【慶應義塾大学経済学部名誉教授 金融庁金融研究センター長・政策研究大学院大学客員教授 吉野直行 氏】
パネルディスカッション「国税不服審判所のこれからの役割」【コーディネーター:明治大学専門職大学院法務研究科教授 岩﨑政明氏/パネリスト:前国税不服審判所東京支部首席国税審判官 藤谷俊之 氏、日本弁護士連合会税制委員会副委員長 山本洋一郎 氏、日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長 平井貴昭 氏、日本公認会計士協会租税担当常務理事 佐藤敏郎 氏】

 

【関連情報】

国税不服審判所ホームページ

設立50周年記念特設ページ

<国税庁からのお知らせ>マイナポータルを活用した年末調整・確定申告手続の簡便化への対応について

2020 年 10 月 19 日 月曜日

 令和元年6月21日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」を受け、国税庁において、従業員・納税者の方や年末調整事務を行う雇用主、各種控除証明書を発行する企業の事務負担の軽減など、社会全体の生産性向上に向け、保険料控除証明書等をマイナポータル経由で電子データとして一括入手し、各種申告書に自動入力できる仕組みの構築が進められています。

 

1 年末調整(令和2年10月から)

  令和2年分の年末調整について、国税庁が提供する「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」等の利用及びマイナポータルを利用した控除証明書データの取得による簡便化について、特設サイトが国税庁ホームページに掲載されています。

 

2 マイナポータルを活用した確定申告手続(令和3年1月から)

  令和2年分の確定申告手続から、マイナポータルを活用した電子化によるメリットを享受いただけるよう、周知用のリーフレットが作成されています。

 

 詳しくは下記の国税庁ホームページにございますので、ご確認の上、ご活用願います。

 

【関連情報】

マイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告の簡便化(国税庁ホームページ)

<福岡県からのお知らせ> 令和2年度福岡県事業承継準備応援補助金について

2020 年 10 月 16 日 金曜日

 ~事業承継の準備に必要な費用を補助!~

 福岡県事業承継準備応援補助金のご案内

 

 今後5年以内に事業承継をしようとしており、福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関から事業承継計画に関する支援を受けた中小企業の皆様が行う、事業計画または事業承継計画に基づく取組みに必要な経費を補助します。

 

1.補助対象経費:備品費、研修受講料、委託費など

 

2.補助率:1/2以内※(小規模企業者の場合2/3以内)

 

3.補助上限:50万円※

 

※新型コロナウイルス感染症の影響で売上高等が前年同期比15%以上減少した場合、補助率3/4以内・補助上限75万円(小規模企業者の場合56万2千円)

 

4.申込受付期間:令和2年10月1日(木曜日)~10月30日(金曜日)

 

5.お問い合わせ先:

(補助金に関すること)

・福岡県商工部中小企業振興課経営支援係 TEL:092-643-3425

 

(事業承継計画の策定支援等を受けたい場合)

・福岡県事業承継支援ネットワーク事務局 TEL:092-409-0022

 

※詳細は下記HPをご覧ください。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/syoukeijyunbi-hojyo.html

【福岡県からのお知らせ】令和3年経済センサス-活動調査について

2020 年 10 月 9 日 金曜日

 令和3年6月1日現在で、全国すべての事業所・企業(個人事業主を含む)を対象に標記調査が実施されます。

 調査の結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用されております。

 令和3年5月中に事業所の新設・廃業等の確認や調査票への回答依頼、配布が行われ、インターネットで回答することもできます。

 

 詳しくは福岡県のホームページをご覧ください。

 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/keisen2021.html

武部会長 KBCラジオ出演のお知らせ

2020 年 10 月 7 日 水曜日

 この度、武部道孝会長がKBCラジオ「サトコノヘヤ」に出演いたしますので、お知らせいたします。

 

【出演概要】

 

・出演番組  KBCラジオ「サトコノヘヤ」

       HP:https://kbc.co.jp/r-radio/satoko/

 

・出演日時  令和2年10月11日(日) 8時~8時30分

 

 なお、株式会社radikoが提供するサービス「radiko(ラジコ)」をご利用いただくと、放送終了から1週間以内であれば視聴することができます。

<福岡県からのお知らせ> 令和2年度補正福岡県中小企業生産性向上設備導入支援補助金募集のご案内

2020 年 10 月 7 日 水曜日

 令和2年度補正福岡県中小企業生産性向上設備導入支援補助金は、この度、福岡県中小企業生産性向上設備導入支援補助金交付要綱を令和2年10月5日に改正し、補助対象経費の範囲を広げるとともに、本募集案内記載のとおり採択予定件数の大幅増加など、皆様により活用しやすいものへと変更し、10月5日から募集を開始します。

 詳しくは、福岡県のホームページをご覧ください。

 

<関連情報>

福岡県ホームページ

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/productivity-improvement-subsidy-20201005hosei.html

<中小企業庁からのお知らせ>中小M&Aハンドブックの策定・公表について

2020 年 10 月 7 日 水曜日

 中小企業庁では、後継者不在の中小企業の皆さまに、中小企業を対象とするM&A(中小M&A)を分かりやすくお伝えするため、中小M&Aについてイラストを用いてポイントを解説した「中小M&Aハンドブック」を策定・公表いたしました。

 本ハンドブックは、令和2年3月に、中小M&Aに関する手引き・指針として中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン」の第1章「後継者不在の中小企業向けの手引き」に対応したものとなっています。まずは「中小M&Aハンドブック」をお読みいただき、更に詳しい内容を知りたい場合には「中小M&Aガイドライン」をお読みいただくと、より理解を深めることができます。

 詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

 

<関連情報>

 経済産業省ホームページ「中小M&Aハンドブックを策定しました」

 https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001.html

<国税庁からのお知らせ>納税の猶予の特例(特例猶予)に関する納付等について

2020 年 10 月 5 日 月曜日

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置として設けられた特例猶予の適用を受けた方については、猶予期限までに納付をする必要がありますが、この期限までの納付が困難な場合には、他の猶予制度(「換価の猶予」(国税徴収法151条、151条の2)、「納税の猶予」(国税通則法46条))の適用を受けられる場合がありますので、所轄税務署までご相談ください。

 

<参考> 国税庁ホームページ
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm