税理士の業務

税理士の業務

• • • 税務代理・税務書類作成・税務相談の関連性、付随業務、補佐人制度、周辺業務等

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税理士の専門家責任を実現するための100の提案

• • • 税理士の専門家責任を十分に果たしつつ、依頼者に提供すべき税理士の業務水準（レベル）の向上を図ることを目的に日本税理士会連合会で作成されました。

• • • ①税理士法、②事務所管理、③顧客管理、④税理士の専門家責任と損害賠償、⑤法人税・所得税・消費税、⑥資産税、⑦その他税理士に期待されることから構成され、詳しくは下記のリンクからご確認ください。

• • • 税理士の専門家責任を実現するための100の提案
      ※日本税理士会連合会の会員専用ページとなります。パスワード等をお忘れの際は、九州北部税理士会事務局までご連絡ください。

職務上請求書

• • • 戸籍法及び住民基本台帳法に基づき、他人の戸籍、除籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書の交付並びに住民票、除票の写し若しくは住民票記載事項証明書又は戸籍の附票の写しの交付の請求を行う際に使用いただく様式や取扱いについては、下記をご活用ください。

• • • 職務上請求書等に関するＱ＆Ａ

• • • 職務上請求書等の記載例

• • • 職務上請求書等（見本）

• • • 取扱細則（職務上請求書のご利用に当たって、必ずご確認ください。）

• • • ＜様式集＞

• • • 交付申請書　　　　Word版　　PDF版

• • • 委任状　　　　　　Word版　　PDF版

• • • 事務所管理台帳　　Excel版　　PDF版

• • • 亡失等報告書　　　Word版　　PDF版

法定相続情報証明制度

• • • 平成29年5月29日から、全国の登記所（法務局）において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。

• • • また、平成30年4月1日からは、利用できる範囲が拡大し、法定相続情報一覧図に、戸籍に記載される続柄が記載されていれば、相続税の申告書の添付書類としてお使いいただけます。

• • • 詳しくは、下記のリンクからご確認ください。

• • • 法定相続情報証明制度について（法務省ホームページ）

現物出資等の評価

• • • 各財産の評価を行うにあたっての留意点等について詳解した「現物出資等における財産の価額の証明等に関する実務」が日本税理士会連合会で作成されました。実際の財産価額の証明実務にあたる際には、証明者としての責任を自覚の上、本冊子をご活用ください。

• • • 現物出資等における財産の価額の証明等に関する実務（平成19年8月24日）

• • • ＜参考書式＞

• • • 現物出資財産の給付書

• • • 出資財産引受受領書

• • • 現物出資の不動産に関する税理士の証明書

• • • 現物出資の金銭債権に関する税理士の証明書

「税理士事務所FAQ」の策定について

• • • 令和４年の税理士法改正により「事務所の設置」に係る税理士法基本通達の改正が行われたことを踏まえ、令和２年４月に日本税理士会連合会業務対策部で策定された「税理士の業務とテレワーク（在宅勤務）～新型コロナウイルス感染防止対応版～」の全面改訂が行われました。

• • • 詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

• • • 税理士事務所FAQ（日税連ＨＰへリンク）

税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制

• • • 平成27年1月に一部改正された「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」（平成20年財務省告示第104号）により、「税理士の使用人等が不正行為を行った場合の使用者である税理士等に対する懲戒処分」として、内部規律や内部管理体制に不備があること等を事由に税理士又は税理士法人が使用人等の不正行為を認識できなかった場合についても懲戒処分の対象とすることが明確化されました。

• • • これを踏まえ、使用者である税理士又は税理士法人が法第41条の2に規定する使用人等に対する監督義務を適切に履行するために税理士事務所又は税理士法人の内部規律や内部管理体制のあり方を示す必要性から、日本税理士会連合会において指針が策定されました。

• • • 税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針（日税連ＨＰへリンク）

• • ※所属税理士の直接受任については、所属税理士制度をご確認ください。

税理士業務処理簿

• • • 税理士及び税理士法人には、税理士業務に関する帳簿の作成義務があります。日本税理士会連合会において標準様式が定められました。また、帳簿の作成及び保存について、Ｑ＆Ａも策定されていますのでご活用ください。

• • • 税理士業務処理簿標準様式

• • • 税理士業務処理簿別紙の記載例

• • • 税理士業務処理簿に関するＱ＆Ａ（平成26年7月23日）

• • • ＜様式＞

• • • 税理士業務処理簿標準様式

• • • 税理士業務処理簿別紙
      ※税理士業務処理簿別紙は、税理士業務処理簿標準様式の「内容及びてん末」欄に書ききれない場合等に任意でご利用いただけるよう日本税理士会連合会が策定した参考様式です。

消費税軽減税率制度

• • • 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の税率は、令和元年10月１日に、８％から10％に引き上げられましたが、同時に、低所得者への配慮の観点から、飲食料品と一定の新聞を対象に、消費税の軽減税率制度が実施されました。制度についてまとめたページを、日本税理士会連合会が作成していますので下記のリンクをご参照ください。

• • • 消費税軽減税率制度（日税連ＨＰへリンク）

適格請求書発行事業者への対応について

• • • 令和５年10月１日から消費税の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されるため、「適格請求書（インボイス）発行事業者」の登録申請手続きに係る確認書が策定されました。
      ※ 本確認書は税理士・税理士法人用であり、それ以外の者の使用は想定していません。
      ※ 本確認書は編集不可となっております。本確認書を参考に独自の確認書を作成される場合は、本会ロゴを使用しないでください。

• • • 適格請求書発行事業者への対応について（日税連会員専用ＨＰへリンク）

消費税申告等管理

• • • 税賠保険の発足以来、税目別で保険金支払い件数の多い消費税について、税理士事務所並びに日常業務での管理・検証体制の確立や適切な税務判断、さらには依頼者への説明及び確認などを主とする「消費税申告等管理マニュアル」が日本税理士会連合会で策定されました。

• • • 消費税申告等管理マニュアル（平成17年3月）

その他参考様式等

• • • 提出書類一覧表
      税務署の総合窓口で申告書・届出書等の税務関係書類を提出する際に、併せて提出が求められている提出書類一覧表の様式です。

• • • 税務代理権限証書
      税理士法第30条（税務代理の権限の明示）に規定される書面の様式と記載要領です。

• • • 委任状
      税理士法第31条（特別の委任を要する事項）に規定される委任状のモデル様式です。不服申立ての取り下げ、代理人の選任に利用いただけます。

• • • 関与先件数・（社員・所属）税理士及び使用人総括表

• • • 関与先名簿

• • • （社員・所属）税理士及び使用人概況書
      税務署から提出を求められた際に、参考としていただける関与先名簿等の様式データです。

• • • 業務契約書等（日税連ＨＰへリンク）
      業務契約書、税理士報酬算定基礎表、報酬規定等のモデル書式集が日本税理士会連合会作成の「税理士の専門家責任を実現するための100の提案」に掲載されています。

• • • 税理士業務報酬算定に関するガイドライン（指針）
      税理士業務に係る報酬の最高限度額に関する規定が撤廃されたことに伴い、不適切な報酬設定が行われることのないよう日本税理士会連合会が策定した税理士業務報酬算定に関する指針です。

• • • 計算書（見本）
      委嘱を受けた税理士の業務について請求する際にご利用いただける計算書の見本です。

• • 領収書（見本）
    報酬を領収した際にご利用いただける領収書の見本です。

• • 計算書（請求書）改正　個人税理士用

• • 計算書（請求書）改正　税理士法人用

• • 領収書　改正　個人税理士用

• • 領収書　改正　税理士法人用
    令和５年10月からのインボイス制度（消費税の適格請求書等保存方式）の導入により、適格請求書発行事業者登録番号等の記載が必要になりました。