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中小企業対策部
中小企業支援 | 九州北部税理士会
中小企業支援
「中小企業支援に係る業務の基本的な考え方について
平成25年3月、中小企業支援対策に関する事項を所掌する新たな組織を立ち上げることが日本税理士会連合会において決定され、同年7月25日付にて中小企業対策特別委員会(以下、「委員会」という。現在、中小企業対策部に改組)が設置されました。
委員会で活動を行っていくにあたり、会員が行う中小企業支援に係る業務への対策について、税理士法上の位置づけ、委員会の所掌する範囲、その目的について整理し、具体的な対策と実施に当たっての留意点等を取りまとめました。
「中小企業支援に係る業務」の基本的な考え方(平成26年5月)
事業承継に係る取り組みについて
日本税理士会連合会は、事業承継の円滑な実施が喫緊の課題となっている中、法人の約9割に関与している税理士の果たすべき役割について検討し、日税連及び税理士会が事業承継に関してどのような取り組みを行うべきか取りまとめました。
事業承継に係る取り組みについて(平成29年5月)
リーフレット「税理士は中小企業支援の主役です」について
税理士が行う中小企業支援の一環として、リーフレットを作製いたしました。
リーフレット「税理士は中小企業支援の主役です」は、金融機関に税理士制度・税理士業務に対する理解を深め、税理士と金融機関が効果的な連携を促すためのツールとして使用することを想定したものとなっています。
リーフレット「税理士は中小企業支援の主役です」(平成27年6月24日)
経営者保証に関するガイドラインについて
経営者保証に依存しない資金調達を応援することを目的とした「経営者保証に関するガイドライン」が公表されています。
経営者保証に関するガイドライン(中小企業庁HP)
「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集
税制支援
中小企業支援税制の周知・活用など、中小企業の視点で税制改正の要望を建議しています。
中小企業支援税制(中小企業庁HP)
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中小企業対策部
税務審議室
紛議調停委員会
要望、ご意見等は下記へ
九州北部税理士会
福岡市博多区博多駅南1-13-21
TEL 092-473-8761