中小会計指針・中小会計要領

中小会計指針・中小会計要領の適用に関するチェックリストに係る考え方について

日本税理士会連合会では、中小企業の会計の適正化を図るため、計算書類の作成に当たって、「中小企業の会計に関する指針」または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用を積極的に普及・定着させることを基本方針とするとともに、その適用状況を確認するための書類として、各々のチェックリストを作成し、税理士会員に対して公表しています。
• 中小会計指針・中小会計要領の適用に関するチェックリストに係る考え方（平成28年5月）

「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」について

日本税理士会連合会では、中小企業の計算書類について、「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を作成しました。
• 「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」（最終改訂：平成27年6月）

「中小企業の会計に関する基本要領」について

「中小企業の会計に関する基本要領」は、中小企業団体、金融関係団体、企業会計基準委員会及び学識経験者が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」が、中小企業庁、金融庁及び法務省の協力のもと、作成されたもので、中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に参照するための会計処理や注記等が示されています。
• 「中小企業の会計に関する基本要領」（平成24年2月1日）

「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」について

日本税理士会連合会では、中小企業の計算書類について、「中小企業の会計に関する基本要領」の適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」を作成しました。
• 「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」（最終改訂：平成27年3月）

「『中小企業の会計に関する基本要領』の適用に関するチェックリスト」作成依頼書及び作成通知書について

日本税理士会連合会では、中小企業の計算書類について、平成24年2月に公表された「中小企業の会計に関する基本要領」（以下「中小会計要領」という。）への適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）を平成24年3月に作成・公表しました。
これに伴い、業務対策部では、税理士・税理士法人（以下「税理士等」という。）と関与先中小企業の間において、チェックリストを利用する際の(1)作成依頼書及び(2)作成通知書を策定しました。
• （1）「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」作成依頼書
  Word版　　PDF版
※当該書面は、中小企業が税理士等に対し、自社の計算書類について、チェックリストを用いた中小会計要領への適用状況の確認を依頼するための書面です。（中小企業⇒税理士）
• （2）「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」作成通知書
  Word版　　PDF版
※当該書面は、（1）の依頼に基づき、税理士等が中小企業に対し、当該中小企業の計算書類について中小会計要領への適用状況を確認したチェックリストを作成した旨を示すための書面です。（税理士等⇒中小企業）

「中小会計要領」に係る信用保証制度の割引制度の取扱い変更について

平成24年２月に策定された「中小会計要領」（中小企業向けの会計ルール）普及のため、平成25年4月から「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業の信用保証料率を割り引きしてまいりましたが、平成29年4月から取扱いが変更されています。
「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の利用に関する確認・同意書「中小会計要領」に係る信用保証制度の割引制度については、制度の普及・促進の観点から、平成25年4月に制度を立ち上げ、以来、全国の信用保証協会の協力を得つつ、同要領を会計ルールとして採用する中小企業に対して、信用保証料率の割り引きを行ってまいりました。
以降、3年間の集中広報・普及期間を超えて、国、関係団体が普及促進を進めてきた結果、多くの事業者が「中小会計要領」を利用するに至ったことから、今般、一つの区切りとして平成28年度をもって全国一律の制度を見直すこととしました。平成29年度からは、各信用保証協会の独自の判断で割引制度を実施しています。詳しくは、お近くの信用保証協会にお問い合わせ下さい。
• 信用保証協会HPへリンク

リーフレット「会計ルールを経営に活かす」について

中小会計指針・中小会計要領の普及の一環として、リーフレットを作製いたしました。
リーフレット「会計ルールを経営に活かす」は、金融機関や税理士の関与先等に対して中小会計指針及び中小会計要領に準拠した計算書類の重要性を説明するとともに、チェックリストの活用方法・記載例等を示し、中小企業が自社の財務情報を効果的に活用することを促すためのツールとして使用することを想定したものとなっています。
• リーフレット「会計ルールを経営に活かす」（平成29年7月）