税務支援事業

税務支援事業

税理士会は、申告納税制度の維持・発展に寄与すべく、「税務支援」事業に取り組んでいます。これは、経済的理由により税理士に依頼できない小規模納税者や税理士会が地域の実情等を考慮して援助が必要と認めた方を対象として、無償又は著しく低い報酬で税務相談等を行うものです。
この「税務支援」事業は、(1)税理士会が主体的に実施する「独自事業」、(2)国税当局が行う委託事業を受託して実施する「受託事業」、(3)商工会や青色申告会など税理士会が指定する団体と協議し、税理士を派遣して実施する「協議派遣事業」に区分され、毎年、全国の税理士が約180万人の納税者の相談に応じており、ボランティアとなる税理士の延べ従事人数は約14万人に上ります。
• 九州北部税理士会税務支援の実施の基準に関する規則
• 九州北部税理士会税務支援の実施の基準に関する細則
• （第１号様式）税務支援従事義務免除申請書
• （別表第１）指定税理士等名簿
• 特設の会場で行う税務相談等の実施に関する実施要網
• （第１号様式）特設税務相談の実施に関する推薦依頼書
• （第２号様式）委嘱税理士等の推薦通知書
• （第３号様式）委嘱税理士等の決定通知書
• （第４号様式）特設税務相談業務の終了報告書
• （第５号様式）本会に対する特設税務相談に関する事績報告書
• 独自事業に関する実施要領
• 本会の青色申告会に対する税務援助の基本方針
• 指定税理士等の申込書