マイホームを取得した場合の税金

• 沢田　：このコーナーでは、現役の税理士さんにスタジオに来てもらいまして、税金のことはもちろん、起業や相続、不動産といった専門的な話ですとか、実際に、税理士さんがどんな仕事をしているのかなど、毎週火曜日にうかがっています。今日は、「九州北部税理士会」所属の税理士、松永恵美子さんにお越し頂きました。松永さん、よろしくお願いします！
• 沢田　：9月から始まりましたこのコーナーですが、今年は今回が最後にということになります。今回はマイホームを取得した場合の税金についてのお話を伺います。
  あの～、マイホームを取得したときには税金が戻ってきますけど、何か条件があるんですか？
• 松永　：はい、いくつかの条件があります。この制度はいわゆる「住宅ローン控除」と言われるものですが、1つ目の条件は、『10年以上の「住宅ローン」でマイホームを持つこと』です。ですから、住宅ローン以外、たとえば、自分が持っている「現金」で買った場合などでは、この「住宅ローン控除」は使えません。
• 沢田　：そりゃそうでしようね。でも家を現金でポンと買える人はそうはいないでしょうけど。
• 松永　：あと、借入金は借入金でも、親や親せきからの借入金は対象になりません。
• ナカジー：あの～、控除の対象になる家は新築じゃないといけないんですか？
• 松永　：いえ、新築とは限りません。築20年以内の中古住宅などを取得した場合も大丈夫ですし、それから　増築や改築でも「住宅ローン控除」を受けられます。
• ナカジー：増築、改築もいいんだ。それは助かりますよね。
• 松永　：増改築の場合には、条件がさらに細かくなっていますので、「住宅ローン控除」に該当するかどうか　まずは、確認されたほうがいいですね。
• ナカジー：具体的にはいくら控除されるんですか？
• 松永　：入居した年によって違うんですが、平成22年に入居した「一般の新築家屋」の場合には、年末の借入金残高の1％が10年間控除できます。しかし、1年間で控除されるのは最高で50万円までです。
• ナカジー：じゃ、借入金残高が3,000万円のときは30万円控除されるということですか？
• 松永　：税金を30万円以上払っていれば、30万円が控除されます。自分が払った税金以上には戻ってこないんですが、10年間控除ができるから大きいですよね。
• らぶ子　：素朴な疑問いいですか？　おうちが、住宅兼店舗の場合はどうなるんですか？
• 松永　：住宅部分の床面積が2分の1以上でしたら「住宅ローン控除」を受けられます。
  この場合控除ができるのは住宅部分のみとなります。少しお話がそれますが、店舗部分の支払利息については事業所得の必要経費になりますね。
• らぶ子　：どんな豪邸でもいいんですか？
• 松永　：特に決まりはありませんが、所得金額が3,000万円を超える人は、この制度を使えません。
• らぶ子　：じゃ、もうひとつ、一戸建ての場合は「土地」もいいんですか？
• 松永　：以前は家屋だけに認められていましたけど、今は、家屋とともに取得する敷地にも認められています。
• 沢田　：この控除を受けるには確定申告をしないといけないんですよね。
• 松永　：はい、この控除を受けるためには、金融機関からの「年末残高証明書」と、「住民票」や「家の売買契約書」など必要な書類を揃えて確定申告をしないといけません。
  給与所得者は、２年目からは勤め先に必要書類を提出すれば、年末調整で控除してもらえます。
• 沢田　：世の中あんまり景気はよくないですけど、増改築にも適用できるそうですから、この「住宅借入金の特別控除」どんどん利用してほしいと思いますね。
• 松永　：今日は、皆さんに　わりとおなじみの「住宅借入金の特別控除」＝「住宅ローン控除」についてお話をさせていただきましたが、これ以外にも、借入を行わず、自己資金で「バリアフリー改修 や 省エネ改修工事」を行った場合などにも「税金が戻ってくる　制度」もあります。
  マイホームの購入や改修をお考えの方や、今年マイホームを購入・改修された方は、ぜひ、お近くの税理士にご相談下さい。
• 沢田　：皆さんも税理士さんに質問などがありましたら、パオーン宛に送ってください。
  また、九州北部税理士会のホームページもご覧下さい。
  スタジオには、九州北部税理士会の税理士、松永恵美子さんでした。ありがとうございました。