RKBラジオ「税理士に聞きたい!税金Q&A」を放送

  • 第5回:平成22年1月19日放送分

Q&Aコーナー「株が上場廃止となった場合の税金について」

主人がある上場会社の株を1,000株もっています。
もしこの株が上場廃止となった場合、損をしたということで、税金が戻ってくるのでしょうか。
(福岡市の主婦の方から)

  • ・上場廃止されただけでは「損」が出たことにはなりません。
  • ・その株式が特定管理口座にあり、その会社が、清算結了したり破産したり無償減資したりして初めて「価値を失った」ことになります。
  • ・この場合は、証券会社が「価値喪失株式に係る証明書」を発行しますので、確定申告の際に、それを提出して「損」が認められることができます。
  • ・ただし、通常の株式の損失は3年間繰越できますが、この「上場廃止に伴う損失」は、その年だけしか認められない点、ご注意ください。
  •  ワンポイント
  • ・上場廃止された場合、廃止されただけでは価値を失ったことにはなりません。
  • ・株式の価値を失うということは、税制上、限定された要件が必要です。
  • ・そのため、上場廃止後のその会社の推移をよく見守っていくことが重要ですし、その都度、適正な手続きを取る必要があります。
  • ・個人の株式や投資信託の譲渡益課税については、特定口座や繰越控除制度などいろいろな特例があり複雑ですので証券会社や税理士に相談して損をしないようにしてください。

税理士・松永恵美子の一言アドバイス「税理士の税制改正への意見」

  • ・税の専門家である税理士には、税制に関して官公庁に意見表明を行う権利が認められています。(税理士法第49条の11)
  • ・税理士会では、毎年、会員の税に関する意見を取りまとめた「建議書」を財務省、国税庁などに提出しています。
  • ・昨年末に公表された平成22年度税制改正大綱でも、税理士会がずっと廃止を求めてきた同族会社における社長の給与の一部への課税が廃止されることで国会に上程されることになりました。
  • ・今後も、税理士は税の専門家として、あるべき税制について建議してまいりますので、皆さんもご意見などありましたらお近くの税理士にお話しください。
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