ホーム TOPICS 【国税庁からのお知らせ】平成29年4月から法人番号公表サイトの英語版を開設します | 九州北部税理士会
今般、経済取引が国際化している中、名称や所在地の英語表記が使用される機会が多くなっていることから、法人番号の活用場面が広がるよう、公表を希望する法人からの申込みに基づき、商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の英語表記の公表を行う国税庁法人番号公表サイトの英語版webページを開設することとしましたのでお知らせします。
法人番号は税分野や社会保障分野以外の分野においても広く一般に御利用いただけますのでご活用ください。
【国税庁】法人番号公表サイトでは、英語表記も公表できます。
【国税庁】法人番号の利活用方法のご紹介