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2020/07/14

コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(J-LODlive補助金)に係る税理士等の確定検査について

 コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(J-LODlive補助金)は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、公演を延期・中止した主催事業者(主催者となる法人)に対して、国内で今後実施する音楽、演劇等(文化芸術基本法(平成13年法律第148号)第8条から第11条に定める文化芸術分野)の公演開催及びその収録映像を活用した動画の制作・海外配信に係る費用等の一部を補助するものです。
 なお、本補助金は、事業者が、事業完了後、補助金の支払いに必要な確定検査の手続に際し、収支報告書及び証憑類について税理士又は公認会計士(税理士等)の確認を得た旨の書類を提出する必要があり、また、その際の税理士等の確認に係る費用も補助の対象とされています。

 

 本補助金の運営事務局であるVIPO(特定非営利活動法人 映像産業振興機構)作成の「確定検査における税理士・公認会計士向けガイドライン」を会員専用として掲載いたします。
 事業者の方を支援する際の参考資料としてご活用ください。

 

新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報(日税連会員専用)

コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(J-LODlive補助金)

 

【関連情報】

J-LODliveコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金ホームページ

J-LODlive概要チラシ

J-LODlive補助金ご利用の手引き補助金公募要項

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