ホーム TOPICS 令和2年版「犯罪収益移転危険度調査書」の公表について | 九州北部税理士会
犯罪収益移転防止法第3条3項に基づき、例年国家公安委員会が作成する「犯罪収益移転危険度調査書」の令和2年版が、警察庁ホームページ(令和2年11月5日付)で公表された旨のご案内が国税庁を通じてありました。
つきましては、会員が疑わしい取引に関与することを防ぐため、「犯罪収益移転危険度調査書」を活用してくださいますようお願い致します。詳しくは下記のリンクをご確認ください。
【関連情報】
・警察庁ホームページ
犯罪収益移転危険度調査書(令和2年)概要版
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/risk/risk_gaiyou2020.pdf