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2020/05/29

持続化給付金の申請の支援に係る留意点について

 持続化給付金の申請支援につきまして、5月19日の衆議院財務金融委員会の質疑応答において、中小企業庁より、持続化給付金の申請は本人に限られているものの、税理士が事業者の申請に係る支援を行う場合の留意点として、以下の事項が説明されました。

① 有償で、申請フォームの記入、送信を支援することは、行政書士に限定

② 無償で、申請フォームの記入、送信を支援することは可能

③ 有償で、申請手続きやWeb申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行うことは可能

 詳しくは、日本税理士会連合会ホームページに掲載されておりますので、ご確認ください。 

 

【関連情報】

持続化給付金の申請の支援に係る留意点について(日税連HPへリンク)

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