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2014/04/03

<経済産業省からのお知らせ>「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」について

 平成25年度税制改正において研究開発税制の1つである特別試験研究費税額控除制度が拡充されたことを受け、経済産業省が「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を公表しました。税理士等による監査(適正な支出であることの検査)が税額控除の適用要件となっている場合もありますので、以下のホームページから詳細をご確認ください。

 http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax-guideline.html

 

 また、経済産業省の調査によると、研究開発活動を行っているにも関わらず、研究開発税制を活用していない中小企業が多いとのことです。これまで税制を活用していなかった中小企業に対しても、研究開発税制をご紹介ください。詳細は、以下のホームページをご確認ください。

 http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/26FYRDzeisei.pdf

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