<国税庁からのお知らせ>キャッシュレス納付の普及拡大について

　納税者の利便性の向上のため、電子納税などの多様な納付手段の提供を進め、さらに昨今のキャッシュレス決済の普及・拡大などを踏まえ、納税者利便の更なる向上と納税事務・税務執行の効率化を図るため、令和７年度までにキャッシュレス納付（電子納税のほか、振替納税、クレジットカード納付を含む。）の比率を４割程度とすることを目指し、これまで以上の普及・拡大に向けて、日本税理士会連合会を通じて国税庁から協力依頼がありましたので、詳しくは下記をご確認ください。

【関連情報】

パンフレット「ダイレクト納付をご利用ください」（国税庁作成）

【参考資料】令和元年８月21日 税制調査会専門家会合資料（抜粋）