事業者が消費者に表示する価格の消費税総額表示について

　国税庁より日本税理士会連合会を通じ、令和3年4月1日から事業者が消費者に対して実施する価格の表示について、消費税総額表示をする必要がある旨の連絡がありました。この度、財務省より、消費税総額表示義務に関し、リーフレットが公表されましたので、ご活用の上、関与先の皆様に周知してくださいますようお願い致します。詳しくは下記のリンクをご確認ください。

【関連情報】

・財務省ホームページ

「令和3年4月1日以降の価格表示について（リーフレット）」

210107leaflet_sougaku.pdf (mof.go.jp)

「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」

210107guideline_sougaku.pdf (mof.go.jp)

・公正取引委員会ホームページ

「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ＆A」

消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A：公正取引委員会 (jftc.go.jp)