ホーム TOPICS 地方税における電子申告・電子納税の推進等について | 九州北部税理士会
<総務省自治税務局電子化推進室からのお知らせ>地方税における電子申告・電子納税の推進等について
地方税における電子申告・電子納税の推進等について、総務省自治税務局電子化推進室から日本税理士会連合会を通じて次のとおりご案内がございました。
地方税の申告等に係るeLTAXの利用率については、対象となる各税目とも堅調に増加傾向にあり、例えば、地方法人二税の利用率は７割を超えています。地方法人二税について、大法人（内国法人のうち事業年度開始の日現在における資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社）は令和２年４月１日以後に開始する事業年度から電子申告が義務化されているほか、義務化されていない中小法人についても、引き続き、電子申告利用率の向上に向けた取組を着実に進める必要があります。また、他税目に比して電子申告利用率の低い固定資産税（償却資産）の電子申告については、eLTAXの利便性の向上やエラーチェック機能の強化などの環境整備を進めており、利用率の向上が望まれます。
納税に関しては、昨年10月に、地方税共通納税システムが稼働し、一部の税目について電子納税が可能となっています。同システムについては、稼働から令和２年９月までの１年間の実績として、納付件数（納税者の口座から引き落とされた件数）は約40万件、払込件数（eLTAXから地方団体への払込み件数）は約156万件となっており、従来であれば紙の納付書を用いて納付されていた約156万件が電子納税に移行するとともに、納税者側から見れば約40万件にまとめて行われたこととなります。他方で、納付金額約8,400億円は、同期間における対象税目の納付金額全体の１割に満たない状況であり、今後、同システムを活用した電子納税を更に伸ばす余地があるものと考えています。
eLTAXの利用は納税者等のメリットが大きいため、税理士の皆様から顧客の皆様に対して広く周知広報いただけるようご協力をお願いいたします。
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