持続化給付金の申請の支援に係る留意点について

　持続化給付金の申請支援につきまして、５月19日の衆議院財務金融委員会の質疑応答において、中小企業庁より、持続化給付金の申請は本人に限られているものの、税理士が事業者の申請に係る支援を行う場合の留意点として、以下の事項が説明されました。

①　有償で、申請フォームの記入、送信を支援することは、行政書士に限定

②　無償で、申請フォームの記入、送信を支援することは可能

③　有償で、申請手続きやWeb申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行うことは可能

　詳しくは、日本税理士会連合会ホームページに掲載されておりますので、ご確認ください。　

【関連情報】

持続化給付金の申請の支援に係る留意点について（日税連ＨＰへリンク）