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2022/04/05

業務センターへの申告書等郵送に係る対応について

 標題について、国税庁から日本税理士会連合会を通じ、令和3年7月から一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しているところ、対象となる税務署に書面の申告書及び申請書等を提出する場合には、直接、業務センターに郵送していただきたい旨の連絡がありました。

 また、国税庁において、令和4年7月以降は、内部事務のセンター化の対象となる税務署を更に拡大するとのことでありますので、詳しくは下記の参考資料をご確認いただきますようお願いいたします。

 

【参考資料】

・国税庁

 別添資料_業務センターへの郵送等に関するお願いについて

 別添資料_内部事務のセンター化の対象となる税務署一覧

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