ホーム TOPICS <地方税共同機構からのお知らせ>個人住民税に係る特別徴収税額通知の電子的送付について | 九州北部税理士会
令和6年度分以降の個人住民税(市町村民税・道府県民税)における特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子的送付について、地方税共同機構から日本税理士会連合会を通じてご案内がございましたので、詳しくは下記をご確認ください。
1 注意点
(1)事業者用の特別徴収税額通知について
① 事業者(特別徴収義務者)は、1月の給与支払報告書を提出する際に、「電子データ(正本)」又は「紙(正本)」のどちらかで受取ることを選択することになります。これまでのように「電子データ(副本)と紙(正本)」双方の受取りはできません。
(2)従業員用の特別徴収税額通知について
① 事業者(特別徴収義務者)が、従業員(納税義務者)の特別徴収税額通知を「電子データ(正本)をeLTAXで受取る」で選択した場合、当該通知の電子データファイルはAES-256 形式で圧縮されているため、Windows標準のエクスプローラーでは解凍できず、対応する解凍ソフトが別途必要となります。
② 通知の電子データファイルの文字コードまたはフォントに対応していないパソコン等で表示させる場合、文字化け等により納税義務者が閲覧できない可能性もあります。
2 参考情報
(1)個人住民税特別徴収税額通知(納税義務者用)電子化に係る特別徴収義務者向け特設ページ
当該特設ページから各種リーフレット等が掲載されています。また、上記ページにサンプルデータ及びその注意事項が掲載されておりますので、併せてご参照ください。
(2)各種操作方法の紹介動画
③eLTAX特徴税通記載事項確認サイト ご利用の流れ (通知書PDF ファイルアップロード版)