2015研究開発税制Q＆Aの公表について

　経済産業省ホームページにて「2015研究開発税制Q＆A」パンフレットが公表されました。

　当該パンフレットは、沖縄税理士会調査研究部が執筆し、日本税理士会連合会調査研究部が監修したもので、平成27年度税制改正における研究開発税制の拡充を反映したほか、これまで沖縄県内の中小企業を主な対象としていたのを、大企業も含めた全国の企業を対象とするよう改めています。

　詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

　関連情報

　経済産業省ホームページ
　「研究開発税制 – 2015 研究開発税制 Q&A」[PDF/5.2MB]